日本での事業展開を目指す外国人経営者の
会社設立・経営管理ビザ取得を応援!
運営:弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所
経営管理ビザとは、日本で会社を設立したり、既存の事業を引き継いで経営・管理を行う外国人に対して認められる在留資格であり、外国人が日本国内で合法的に事業活動を行うための重要な制度です。
対象となるのは、新規の法人設立、企業買収、外国法人の日本支店の運営などを行う外国人であり、単なる出資者では取得できません。
経営管理ビザを取得するには、事業拠点の確保、資本金500万円以上、継続性・収益性のある事業計画、実際の経営従事など、複数の要件を満たす必要があります。経営管理ビザの審査では、書類の正確性や計画の実現可能性が厳しく確認されるため、形式だけでなく内容も重要です。また、更新の際には、売上や雇用実績などの具体的な成果が求められるため、経営管理ビザの取得後も継続的な事業運営が不可欠です。
経営管理ビザの取得や更新には法律・税務など多方面の知識が必要となるため、経営管理ビザに詳しい専門家のサポートを受けることが、成功率を高めるための効果的な手段です。
日本で会社設立を行う際には、定款作成や登記申請に至るまで幅広い対応が求められ、自身で対応するには多くの手間がかかります。当事務所では、事業を開始するにあたって必要となる日本国内の会社・法人設立の手続きを行います。日本法人として株式会社・合同会社の設立支援はもちろん、既に海外で事業を行っている場合の日本支店の開設も対応可能です。
経営管理ビザを取得するためには、経営管理ビザの取得の要件に合わせた事業計画等の策定が重要です。当事務所では、入管法に詳しい専門家が経営管理ビザの取得に向けて必要書類の収集・作成についてサポートを行い、経営管理ビザの申請代行まで総合的にサポートが可能です。事業開始のスケジュールを考慮して申請に間に合うよう、スピーディーに対応いたします。
飲食店や旅館・ホテル業等をはじめとして、日本で行う事業内容によっては営業許可を取得する必要があります。会社設立段階からご相談をいただくことで、これらの取得が必要な許認可についてもリサーチのうえご提案をさせていただき、許可取得に向けた申請までサポートさせていただきます。
事業開始に向けて設備や人件費を確保するためには、必要なタイミングで資金調達を行って投資をしていくことも検討できる手段のひとつです。創業期を含めて制度融資や補助金など、活用が検討できる資金調達手段に関するアドバイスを行います。事業開始を検討しているエリアによって活用も異なりますので、専門家にお任せいただくことでスムーズな資金調達が実現できます。
事業を継続的に拡大していくためには、税務や法務、労務に至るまで安心して相談ができるパートナーの存在も重要です。当事務所では、ワンストップでご相談ができる窓口として、起業後の経営に関するご相談を顧問契約にて対応しております。日本国内の法令に精通している専門家だからこそ、法的リスクを踏まえたうえで最適な経営支援をご提供いたします。
サポート内容 | 費用 |
---|---|
会社設立(株式会社) | 330,000円〜 |
会社設立(合同会社) | 192,000円〜 |
日本支店設立 | 288,600円〜 |
経営管理ビザ申請(認定) | 308,000円〜 |
経営管理ビザ申請(変更) | 275,000円〜 |
経営管理ビザ申請(更新) | 77,000円〜 |
Profile
Profile
シニア・アソシエイト
門脇 史享
KADOWAKI, Fumitaka
保有資格:行政書士
木村 真実
KIMURA, Mami
保有資格:行政書士
柳田 純子
YANAGIDA, Sumiko
保有資格:行政書士
菅谷 元秀
SUGENOYA, Motohide
保有資格:行政書士
鈴木 和子
SUZUKI, Kazuko
保有資格:行政書士
山口 敦世
YAMAGUCHI, Atsuyo
保有資格:行政書士
石田 翠
ISHIDA, Midori
保有資格:行政書士
田岡 駿介
TAOKA, Shunsuke
保有資格:司法書士・行政書士
会社設立・経営管理ビザ取得に関する相談は無料ですか?
ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
経営管理ビザの申請は自分でもできますか?
申請は可能ですが、要件を満たさなければ不許可となる可能性が高いため、専門家へのご相談をお勧めいたします。
経営管理ビザ取得だけでなく、事業全般について相談したいです。
当事務所は、事業計画の策定から経営管理ビザの取得、事業開始後の税務・法務に関するご相談の対応まで一貫してサポート可能です。まずはお問合せください。