外国人起業サポートサービスのメインビジュアル
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下記のようなお悩みを
お持ちの方は、
まず
当事務所にご相談ください

  • 会社設立のために
    準備すべきことが
    分からない

    会社設立前段階に決めておくべきことや、設立に向けて必要な手続きを知らないと起業開始のタイミングがズレ込むことも…
  • ビザの取得に繋がる
    事業計画のポイント
    を知りたい

    外国人が日本で起業を検討する際に必要となる「経営管理」ビザの取得においては、事業内容等が審査の対象になるため対策が必要!
  • 事業開始後も
    総合的に相談できる
    先が欲しい

    事業開始後は、従業員の雇用や税金など日本の法令に基づいた企業経営が重要に!総合的な相談窓口があると安心!
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当事務所における
外国人起業サポートの特徴

  • ビザ申請をはじめとした各種手続きの対応実績

    当事務所では、経営管理ビザの取得・事業開始のための各種手続きについて豊富な対応実績がございます。過去の許可事例・不許可事例の傾向をもとにして、経営管理ビザの取得に向けた書面作成・収集に関するアドバイスが可能です。
    また、飲食店を開始する際など営業許可の取得が必要な事業もあります。ご相談者様が目指したい事業内容をベースとして必要な手続きの洗い出しから、申請代行を対応いたします。
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    ビザ申請をはじめとした各種手続きの対応実績
  • ワンストップの総合相談窓口

    当事務所の代表弁護士は、行政書士としてビザ申請業務の対応をしてきた実績がございます。日本国内では「弁護士」「司法書士」「社労士」「行政書士」など、法務や税務に関するご相談を各事務所に相談することが一般的です。当事務所では、各分野の専門家が在籍しており、経験実績をもとにしたうえでトラブル防止に向けたご提案ができるノウハウがあります。
    当事務所とご契約いただくことで、総合的な相談窓口としてご対応させていただきます。
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    ワンストップの総合相談窓口
  • スピーディーかつ丁寧な対応

    当事務所には多くのアソシエイトが在籍しております。ワンストップのご相談窓口として社内での連携を強めることで、スピーディーな手続き・アドバイスが可能です。
    また、事業計画の策定を含めて日本での起業を目指すご相談者様にとって、最適な準備ができるようビジネス感覚を持った専門家が対応をさせていただきます。
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    スピーディーかつ丁寧な対応
  • 事業開始前から拡大に至るまで
    総合的に支援

    多くの事務所では、ビザ取得に向けた事業開始前のサポートがメインとなっていますが、当事務所では、事業開始から拡大を見据えた運営に至るまで、サポートをさせていただきます。>
    事業開始段階での方針を一緒に検討をさせていただいているからこそ、事業開始後の対応についても、背景を含めたうえでアドバイスをさせていただきます。
    日本での事業成功に向けた経営のパートナーとして、ご活用を見据えてお問合せください。
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    事業開始前から拡大に至るまで総合的に支援

外国人起業サポートに
おけるサービス一覧

  • 会社設立

    日本で会社設立を行う際には、定款作成や登記申請に至るまで幅広い対応が求められ、自身で対応するには多くの手間がかかります。当事務所では、事業を開始するにあたって必要となる日本国内の会社・法人設立の手続きを行います。日本法人として株式会社・合同会社の設立支援はもちろん、既に海外で事業を行っている場合の日本支店の開設も対応可能です。

  • 経営管理ビザ取得

    経営管理ビザを取得するためには、ビザの取得の要件に合わせた事業計画等の策定が重要です。当事務所では、入管法に詳しい専門家が経営管理ビザの取得に向けて必要書類の収集・作成についてサポートを行い、申請代行まで総合的にサポートが可能です。事業開始のスケジュールを考慮して申請に間に合うよう、スピーディーに対応いたします。

  • 営業許可

    飲食店や旅館・ホテル業等をはじめとして、日本で行う事業内容によっては営業許可を取得する必要があります。会社設立段階からご相談をいただくことで、これらの取得が必要な許認可についてもリサーチのうえご提案をさせていただき、許可取得に向けた申請までサポートさせていただきます。

  • 資金調達

    事業開始に向けて設備や人件費を確保するためには、必要なタイミングで資金調達を行って投資をしていくことも検討できる手段のひとつです。創業期を含めて制度融資や補助金など、活用が検討できる資金調達手段に関するアドバイスを行います。事業開始を検討しているエリアによって活用も異なりますので、専門家にお任せいただくことでスムーズな資金調達が実現できます。

  • 顧問契約

    事業を継続的に拡大していくためには、税務や法務、労務に至るまで安心して相談ができるパートナーの存在も重要です。当事務所では、ワンストップでご相談ができる窓口として、起業後の経営に関するご相談を顧問契約にて対応しております。日本国内の法令に精通している専門家だからこそ、法的リスクを踏まえたうえで最適な経営支援をご提供いたします。

他事務所と当事務所の比較

当事務所
A行政書士
事務所
B法律
事務所
会社
設立
設立後の経営を見据えた
事業計画の作成提案
設立手続きも全て代行
事業計画書のアドバイス
設立に向けた手続きは
他士業と連携
一般的な事務所では
対応範囲外
ビザ
申請
代行
英語での説明を含めて
安心して書類作成から
申請までをサポート
書類作成+入管申請を対応
日本語のみの
対応事務所が多い
一般的な事務所では
対応範囲外
設立
事業の継続・拡大を見据えて
経営をバックオフィスで
総合的に対応
一般的な事務所では
対応範囲外
法律問題への対応として
顧問契約

外国人起業サポート費用

サポート内容 費用
会社設立(株式会社) 330,000円〜
会社設立(合同会社) 192,000円〜
日本支店設立 288,600円〜
経営管理ビザ申請(認定) 308,000円〜
経営管理ビザ申請(変更) 275,000円〜
経営管理ビザ申請(更新) 77,000円〜

サポートメンバー 一覧

弁護士 小野 智博

Profile

弁護士 小野 智博
ONO, Tomohiro

Profile

弁護士 小野 智博
ONO, Tomohiro 東京弁護士会所属
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部、青山学院大学法科大学院卒業。企業法務、国際取引、知的財産権、訴訟に関する豊富な実務経験を持つ。日本及び海外の企業を代理して商取引に関する法務サービスを提供している。
2008年に弁護士としてユアサハラ法律特許事務所に入所。2012年に米国カリフォルニア州に赴任し、 Yorozu Law Group (San Francisco) 及び Makman and Matz LLP (San Mateo) にて、米国に進出する日本企業へのリーガルサービスを専門として経験を積む。
2014年に帰国。カリフォルニアで得た経験を活かし、日本企業の海外展開支援に本格的に取り組む。2017年に米国カリフォルニア州法人TandemSprint, Inc.の代表取締役に就任し、米国への進出支援を事業化する。
2018年に弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所を開設。世界市場で戦う日本企業をビジネスと法律の両面でサポートしている。
高橋株式会社社外取締役、株式会社フロンティア社外監査役、株式会社サムシングファン社外監査役
弁護士 小野 智博

Senior Associate

シニア・アソシエイト

  • 門脇 史享

    門脇 史享

    KADOWAKI, Fumitaka

    保有資格:行政書士

  • 木村 真実

    木村 真実

    KIMURA, Mami

    保有資格:行政書士

  • 柳田 純子

    柳田 純子

    YANAGIDA, Sumiko

    保有資格:行政書士

  • 菅谷 元秀

    菅谷 元秀

    SUGENOYA, Motohide

    保有資格:行政書士

  • 鈴木 和子

    鈴木 和子

    SUZUKI, Kazuko

    保有資格:行政書士

  • 山口 敦世

    山口 敦世

    YAMAGUCHI, Atsuyo

    保有資格:行政書士

  • 石田 翠

    石田 翠

    ISHIDA, Midori

    保有資格:行政書士

  • 田岡 駿介

    田岡 駿介

    TAOKA, Shunsuke

    保有資格:司法書士・行政書士

ご相談の流れ

  1. 平日・休日・時間帯問わず、いつでも、メールフォームに必要事項をご記入の上、 送信してください。
  2. 当事務所からメールを返信させていただきます。
  3. 日本で開始を検討している事業内容や、現在のご準備状況についてヒアリング・ご提案を行います。
    ご相談後、ご依頼いただける場合には、料金などのご説明と、ご契約手続きをご案内させていただきます。
  4. 事業開始に向けて整備すべき事項について一覧化を行い、整理をさせていただきます。 事業を開始するために必要な経営管理ビザの取得に向けたご準備を実施いたします。
    ご契約者様には必要書類等の収集をお願いしたうえで、要件に合わせて申請内容を作成いたします。
  5. 入国管理局への申請を行います。

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