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会社設立・経営管理ビザ取得について
下記のようなお悩みを
お持ちの方は、
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当事務所にご相談ください

経営管理ビザとは?

経営管理ビザとは、日本で会社を設立したり、既存の事業を引き継いで経営・管理を行う外国人に対して認められる在留資格であり、外国人が日本国内で合法的に事業活動を行うための重要な制度です。
対象となるのは、新規の法人設立、企業買収、外国法人の日本支店の運営などを行う外国人であり、単なる出資者では取得できません。

経営管理ビザを取得するには、事業拠点の確保、資本金500万円以上、継続性・収益性のある事業計画、実際の経営従事など、複数の要件を満たす必要があります。経営管理ビザの審査では、書類の正確性や計画の実現可能性が厳しく確認されるため、形式だけでなく内容も重要です。また、更新の際には、売上や雇用実績などの具体的な成果が求められるため、経営管理ビザの取得後も継続的な事業運営が不可欠です。

経営管理ビザの取得や更新には法律・税務など多方面の知識が必要となるため、経営管理ビザに詳しい専門家のサポートを受けることが、成功率を高めるための効果的な手段です。

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当事務所における
外国人起業サポートの特徴

当事務所ではオンラインでのご相談が可能です|遠方にお住まいの方もお気軽にご連絡ください。

外国人起業サポートに
おけるサービス一覧

他事務所と当事務所の比較

当事務所
A行政書士
事務所
B法律
事務所
会社
設立
設立後の経営を見据えた
事業計画の作成提案
設立手続きも全て代行
事業計画書のアドバイス
設立に向けた手続きは
他士業と連携
一般的な事務所では
対応範囲外
経営管理ビザ
申請
代行
英語での説明を含めて
安心して書類作成から
経営管理ビザ申請までを
サポート
書類作成+入管申請を対応
日本語のみの
対応事務所が多い
一般的な事務所では
対応範囲外
設立
事業の継続・拡大を見据えて
経営をバックオフィスで
総合的に対応
一般的な事務所では
対応範囲外
法律問題への対応として
顧問契約

外国人起業サポート費用

サポート内容 費用
会社設立(株式会社) 330,000円〜
会社設立(合同会社) 192,000円〜
日本支店設立 288,600円〜
経営管理ビザ申請(認定) 308,000円〜
経営管理ビザ申請(変更) 275,000円〜
経営管理ビザ申請(更新) 77,000円〜

サポートメンバー 一覧

弁護士 小野 智博

Profile

弁護士 小野 智博
ONO, Tomohiro

Profile

弁護士 小野 智博
ONO, Tomohiro 東京弁護士会所属
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部、青山学院大学法科大学院卒業。企業法務、国際取引、知的財産権、訴訟に関する豊富な実務経験を持つ。日本及び海外の企業を代理して商取引に関する法務サービスを提供している。
2008年に弁護士としてユアサハラ法律特許事務所に入所。2012年に米国カリフォルニア州に赴任し、 Yorozu Law Group (San Francisco) 及び Makman and Matz LLP(San Mateo) にて、米国に進出する日本企業へのリーガルサービスを専門として経験を積む。
2014年に帰国。カリフォルニアで得た経験を活かし、日本企業の海外展開支援に本格的に取り組む。2017年に米国カリフォルニア州法人TandemSprint, Inc.の代表取締役に就任し、米国への進出支援を事業化する。
2018年に弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所を開設。世界市場で戦う日本企業をビジネスと法律の両面でサポートしている。
高橋株式会社社外取締役、株式会社フロンティア社外監査役、株式会社サムシングファン社外監査役
弁護士 小野 智博

Senior Associate

シニア・アソシエイト

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会社設立・経営管理ビザ取得に関するよくあるご質問

会社設立・経営管理ビザ取得に関する相談は無料ですか? 

ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

経営管理ビザの申請は自分でもできますか? 

申請は可能ですが、要件を満たさなければ不許可となる可能性が高いため、専門家へのご相談をお勧めいたします。

経営管理ビザ取得だけでなく、事業全般について相談したいです。 

当事務所は、事業計画の策定から経営管理ビザの取得、事業開始後の税務・法務に関するご相談の対応まで一貫してサポート可能です。まずはお問合せください。

ご相談の流れ

  1. 平日・休日・時間帯問わず、いつでも、メールフォームに必要事項をご記入の上、
    送信してください。
  2. 当事務所からメールを返信させていただきます。
  3. 日本で開始を検討している事業内容や、現在のご準備状況についてヒアリング・ご提案を行います。
    ご相談後、ご依頼いただける場合には、料金などのご説明と、ご契約手続きをご案内させていただきます。
  4. 事業開始に向けて整備すべき事項について一覧化を行い、整理をさせていただきます。
    事業を開始するために必要な経営管理ビザの取得に向けたご準備を実施いたします。
    ご契約者様には必要書類等の収集をお願いしたうえで、要件に合わせて申請内容を作成いたします。
  5. 入国管理局への申請を行います。

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