外国人の定住者ビザとは｜在留資格のポイントをビザ申請に強い法律事務所が解説

定住者ビザとは何か

定住者ビザは、人道上の特別な理由がある場合に認められる身分系在留資格です。定住者ビザ取得のためには、申請者は、日本で生活基盤を築く意思と能力があり、法律や規則を守り、経済的に自立していることを証明する必要があります。定住者ビザは、就労に関する制限がなく、幅広い職種での就労が可能です。そのため、日本において長期間の居住を考える外国人にとって、非常に意味のあるビザとなっています。
在留期間は、６ヶ月、１年、３年、５年のいずれかに設定されています。また、法務大臣が個々のケースに応じて、５年を超えない範囲で特定の期間を指定することもあります。

申請方法

申請人が現在海外にいるか、すでに日本に在留しているかで異なります。日本に新たに「定住者」ビザで入国を希望する場合は、「在留資格認定証明書交付申請」が必要です。一方、すでに他の在留資格で日本に滞在している場合は、「在留資格変更許可申請」を行います。

定住者ビザの類型

日本の法令で定められた「告示」に該当する場合と、それ以外の「告示外」の場合に区別されます。「告示」は第１号から第８号までが定められており、日系人や、中国残留邦人とその家族などが該当します。また、「告示外」のケースでは、日本人配偶者との離婚や死別後の外国人、難民認定者などが該当します。
「告示外」は、申請人が海外にいる申請「在留資格認定証明書交付申請」は受け付けられません。この場合は一旦短期滞在ビザで日本に入国し、その後にビザの変更手続きをする流れとなります。

定住者ビザの代表的なケースの概要

定住者ビザの代表的なケースをいくつか紹介します。

日系人（定住者告示３号・４号）

日系人とは、日本国籍を持つ祖父母や親を持つ外国人を指します。このような背景を持つ日系人にとって、このビザは日本で安定した生活を築き、家族との絆を深めるための手段となります。特に、日系３世や４世がこのビザの対象となることが一般的です。就労制限がないため、日本国内でのキャリア構築や職業選択の自由度が高まります。
申請には、日系であることを証明する書類（例　家族の戸籍謄本や出生証明書）が必要です。また、申請者が日本で生活基盤を築いていることを示す書類、例えば住居に関する契約書や収入証明書などが求められます。日系人としての背景をしっかりと示すことで、ビザの審査をスムーズに進めることができます。

外国人配偶者の子供（定住者告示６号）

「日本人の配偶者等」のビザを持つ外国人が、日本人と結婚する前に本国で結婚していた場合、その前の配偶者との間に子供がいるケースがあります。その子供が未成年で未婚であれば、ビザを取得して日本に呼び寄せることが可能です。親が、日本人の配偶者であり、日本人の配偶者等の資格で日本に在留していること。さらに、子供が親の実子であることが条件です。
申請には、子供が親の実子であることを証明するための書類や、親の扶養能力を示す資料などが必要です。日本人の新しい配偶者がどのように養育に関わるか（例えば養子縁組をするかどうか）、そして今後の具体的な生活計画を入国管理局に提示できれば、ビザが許可される可能性が高まります。
海外にいる申請人の定住ビザの認定審査の期間は、ケースバイケースで異なりますが、通常は数ヶ月から半年程度が目安とされています。審査の迅速さは、申請に必要な書類の整備状況や、入国管理局の審査負荷によって変わることがあります。進学のタイミングに間に合わせて呼び寄せたいなどの計画がある場合は、学校の入学時期にまでに在留資格が取得できるようにスケジュールを調整するべきでしょう。

日本人配偶者との離婚や死別後の外国人（告示外定住）

日本人と結婚し、日本で生活していた外国人が離婚または死別した場合、その後も日本に居住し続けたいと考える事が多いでしょう。離婚後も在留期間が残っている人は多いですが、６ヶ月以内に別のビザに変更する必要があります。入国管理局では、日本人と離婚した場合、①速やかに帰国するか、②迅速に他の在留資格に変更するよう指導しています。このような場合、配偶者ビザを保持していた外国人は、新たな在留資格を取得する必要があります。
離婚や死別によって配偶者ビザが失効し、変更可能なビザ（就労系ビザ、留学ビザなど）がない場合ても、日本での生活基盤が確立されている場合や、日本に住み続ける強い理由がある場合には、婚姻期間が３年以上であった場合には、定住者ビザへの変更という選択肢があります。このビザに変更することで、日本での生活を続けることが可能になり、経済的な安定や社会的な関係を維持することができます。なお、日本人と離婚した場合は２週間以内に入国管理局へ行き、離婚した旨の届け出をします。この届出を怠ると届出義務違反となり、今後の在留資格変更申請での審査で不利に扱われます。

日本人の実子を監護・養育している場合（告示外定住）

日本人と離婚や死別した場合、たとえ婚姻期間が３年に満たなくても、日本人との間に生まれた実子を監護・養育している状況であれば、定住者としての在留資格を得られる可能性があります。このようなケースでは、親としての責任や子どもの生活の安定が重視されるため、告示外定住として特別に在留資格が認められることがあります。

再入国許可期限を超過した永住者（告示外定住）

永住者が出国後に再入国許可の期限を過ぎてしまった場合、原則として日本に再入国することができなくなります。しかし、このようなケースでも、告示外定住者として在留資格認定証明書交付申請を行うことで、再び日本に滞在するためのビザを申請できる可能性があります。特に、日本国内に強い生活基盤がある場合や、日本での生活が継続的に必要とされる状況が認められれば、在留資格の取得が検討されることがあります。

定住者ビザ取得のメリット・デメリット

定住者ビザの取得には、さまざまなメリットとデメリットがあります。以下では、その両面を詳しく見ていきます。

就労制限がない

定住者ビザの最大のメリットは、就労制限がないことです。他の就労ビザでは特定の職業や業種に限られますが、定住者ビザを取得することで、申請者は日本国内で幅広い職種で働くことが可能となります。この柔軟性は、日本でのキャリア構築において大きな強みとなります。
幅広い職業に就くことができるため、定住者ビザを持つ外国人は、経済的に自立しやすくなります。多様な仕事に挑戦できるため、収入の増加やキャリアの発展が期待できます。これにより、日本での生活をより安定的に続けることができるでしょう。

在留期間の長期化

定住者ビザは通常、長期の在留期間が設定されます。初回の在留期間は１年または３年、その後の更新ではさらに長い期間が許可されることがあります。これにより、申請者は日本での長期的な生活計画を立てやすくなり、将来的な展望も広がります。
長期の在留期間が許可されることで、ビザの更新手続きも簡素化されます。申請者は煩雑な手続きを繰り返す必要がなくなり、安心して日本での生活を続けることができるでしょう。ビザ更新の頻度が低いことで、手続きにかかるコストや時間を節約できます。

審査基準が厳しい

定住者ビザの審査は、非常に厳しい審査基準が適用されます。申請者は、定住者の対象であることだけではなく、法令を遵守し、経済的に自立していることを証明しなければなりません。また、社会的な信用や日本での生活基盤が安定していることも審査の重要なポイントです。
定住者ビザの申請プロセスは他のビザに比べて複雑で、必要書類も多岐にわたります。申請者は、自身の状況を詳細に説明する書類を準備し、厳しい審査に対応する必要があります。申請プロセスを円滑に進めるために、専門家のサポートを受けることが一般的です。

定住者ビザの申請手続きと必要な書類について

定住者ビザを申請する際には、詳細かつ多岐にわたる書類が必要です。ここでは、申請の流れと必要書類について概要をご案内します。

定住者ビザ申請の流れ

定住者ビザ申請の必要書類

定住者ビザの申請には、共通の書類と、申請者の状況に応じた異なる書類が必要です。書類の不備や不足があると、審査が遅れるだけでなく、申請が拒否される可能性もあります。事前に必要な書類を十分に確認し、準備することが重要です。
ここでは、共通書類と、定住者ビザの種類ごとに異なる書類について紹介します。

①基本的な書類
定住者ビザを申請する際に、すべての申請者が提出する必要がある書類は以下のとおりです。

②追加の書類
定住者ビザの申請者の状況や背景に応じて、追加で必要となる書類が異なります。ここでは、代表的な定住者ビザの必要な書類を紹介します。

・日本人配偶者との離婚や死別後の外国人の場合

・日系人の場合

永住者ビザへの変更

定住者ビザを持つ外国人が日本での生活を安定させ、より永続的な滞在を希望する場合、永住者ビザへの変更を検討することができます。

永住者ビザとは

永住者ビザは、長期間日本に滞在し、日本での生活基盤を確立した外国人に対して付与される在留資格です。永住者ビザの最大の利点は、在留期間の制限がないことであり、ビザの更新手続きも不要です。永住ビザの有無に関わらず、外国人が住宅ローンを組むことは可能ですが、永住者ビザを取得することにより、日本国内での社会的信用が向上、日本人と同様の条件で住宅ローンを組むことができるカースが多くなります。

永住ビザ取得のための条件

永住者ビザを申請するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件として以下が挙げられます。

定住者ビザに関するＱ＆Ａ

Ｑ１　定住者ビザを持っていると、どんな仕事ができますか？
Ａ１　定住者ビザは、特定の職種に限定されることなく、幅広い仕事をすることができます。これは、定住者ビザなどの身分系の在留資格は、就労系の在留資格と異なり就労制限がないため、自分の希望する職業に従事することが可能です。

Ｑ２　定住者ビザの申請にはどのくらいの時間がかかりますか？
Ａ２ 定住者ビザの申請処理には、通常３か月から６か月程度かかります。審査の内容や入管の繁忙期（毎年２月から５月にかけて）によっては、さらに時間がかかることもありますので、余裕をもって申請することをお勧めします。

Ｑ３　定住者ビザの更新はどうすれば良いですか？
Ａ３　定住者ビザの更新手続きは、在留期間が満了する３か月前から行うことができます。更新には、再度必要書類を提出し、入管局での審査を受ける必要があります。

Ｑ４　２０歳以上の連れ子を日本に呼ぶことはできますか？
Ａ４　「定住者」ビザは、未成年で未婚の子供が対象となっています。その為、２０歳以上の子供を日本に呼びたい場合は、「短期滞在（家族訪問）」ビザ、日本語学校や大学への「留学」ビザ、日本で会社を設立し「経営管理」ビザを取得する方法が考えられます。「短期滞在」で来日し日本語学校を選び、「留学」ビザに切り替える方法が増えています。

まとめ

以上のように、定住者ビザは、日本で長期間生活するために非常に重要な在留資格です。定住者ビザを取得することで、日本での生活を安定させ、将来的な計画を立てやすくなるでしょう。申請には、法令遵守、経済的自立、安定した住居など、多くの要件を満たす必要があります。また、必要書類の判断が申請人の状況ごとに異なり複雑であるため、専門家のサポートを受けることも検討すべきでしょう。
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、定住ビザを含む在留資格に関する無料相談を受け付けております。スタッフ全員が行政書士の資格を持ち、弁護士の指導のもと、ビザ申請・外国人雇用・労務・契約書など、的確なアドバイスを提供しています。申請書類の準備や要件判断においても、豊富な経験を持つプロフェッショナルがサポートいたしますので、ご安心してご相談ください。

※本稿の内容は、2024年10月現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。

執筆者：弁護士小野智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

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