今までに無いスピードとコストを実現、国際案件の経験豊富な弁護士がAIを活用し新しいサービスを展開 英文契約書の作成
    チェックが必要な企業の皆様へ AI翻訳 × 弁護士レビュー(弁護士 小野 智博 東京弁護士会所属) 今までに無いスピードとコストを実現、国際案件の経験豊富な弁護士がAIを活用し新しいサービスを展開 英文契約書の作成
    チェックが必要な企業の皆様へ AI翻訳 × 弁護士レビュー(弁護士 小野 智博 東京弁護士会所属)

ファースト&タンデムスプリント法律事務所
の契約審査サービスの特徴

企業の契約審査のアウトソーシングを基本とし、クライアント企業様における日々の契約書レビューを、弊所の契約審査の専門家チームが、大量・迅速・継続的に受任できる体制を強みとしています。一般的な法律事務所での契約レビュー業務の相場に比べ、半分以下のスピードと費用を実現しています。日本語の契約書はもちろん、英文契約書にも対応しています。

契約審査の例・納品イメージ

秘密保持契約書(NDA)の場合

第1条(秘密保持)

1 甲及び乙は,本契約及び個別契約の履行により知り得た相手方の秘密(営業上,技術上の秘密を含みますがこれに限りません)について,相手方の書面による事前承諾を得ることなく第三者に開示してはならない。但し,次の各号の一に該当するものは,秘密情報から除外されるものとする。

  • ① 開示又は知得時に,公知又は公開であったことを証明できるもの。
  • ② 開示又は知得時に,開示を受けた相手方の責によることなく公知又は公開となったことを証明できるもの。
  • ③ 開示又は知得時に,既に自ら所持していたことを証明できるもの。
  • ④ 正当な権限を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく知得したことを証明できるもの。
  • ⑤ 法令の定めに基づき官公庁から開示を強制されたもの。

甲及び乙は,秘密情報が法令の定めに基づき官公庁から開示を強制される場合は、相手方にその範囲と目的を事前に通知のうえ、必要最小限の範囲内で当該法令の定める開示先に開示することができる。

ファースト&タンデムスプリント法律事務所:
原案によると、官公庁から開示を強制された情報は秘密情報自体から除外されてしまうことから、貴社にとって大きなリスクとなりえますので、秘密情報から除外するのではなく、例外的に一定の条件の下で開示を許容する形に変更いたしました。

業務委託契約書の場合

第7条(再委託)

1 乙が本件業務の遂行に必要と判断した場合、乙は本契約に定める業務の全部又は一部を第三者に委任できるものとする。

2 前項に基づき、乙が第三者に委任した場合は、乙は当該第三者に対して本契約等に定める乙が負うべき責任と同等以上の責任を課すものとし、当該第三者の行為について一切の責任を負うものとする。

ファースト&タンデムスプリント法律事務所:
本件では業務の性質上再委託がやむを得ない場合があるとしても、再委託先の第三者は貴社とは直接の契約関係に立たないため、貴社が当該第三者の契約責任を問うことはできません。そこで、貴社が当該第三者の行為についても先方に契約責任を問うことができるように、先方が再委託先の行為についても責任を負う内容に変更いたしました。

売買基本契約書の場合

第6条(所有権の移転)

前条に基づき本商品の所有権が甲から乙に移転するへの本商品の引渡し前に生じた本商品の滅失、損傷、変質その他の損害は、乙の責に帰すべきものを除き甲が負担し、その引渡し後に生じた本商品の滅失、損傷、変質その他の損害は、甲の責に帰すべきものを除き乙が負担する。

ファースト&タンデムスプリント法律事務所:
原案によると、危険の移転時期が検収完了時とされていることから、貴社が納品後検収完了時までの危険を負担することとなるため、引渡時を基準として危険が移転する内容といたしました。

資材取引基本契約書の場合(改正民法対応の例)

第41条(契約不適合責任)

1 目的物の引渡し後に目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであることが発見された場合は、乙は甲の指示に従い、代替品を甲に納入、もしくは当該目的物を修理し、これとともに乙は当該不適合により甲が被った損害を賠償し、もしくは代金を減額する。

2 前項の場合には、甲は、契約不適合により、個別契約締結の目的を達することが著しく困難となる場合に限り、本基本契約または個別契約を解除することができる。

ファースト&タンデムスプリント法律事務所:
契約不適合(瑕疵)があった場合において、本基本契約または個別契約を解除されることは貴社にとってリスクが大きいため、契約の解除については、契約締結の目的を達することが著しく困難という要件を追加する内容に変更いたしました。

英文システム開発契約書の場合

Payment.

本商品の所有権は、前条の検収完了時をもって、甲から乙へ移転する。

第7条(危険負担)

-First Payment. Invoicesshall be issued to Client by Contractor. 50% of the Project Fee will be paid by Client to Contractor at the start of the project Services (the “First Payment”). Client shall wire transfer the 50%of the Project Fee to the Contractor’s bank account within7 business days after Client’s receipt and confirmation of Contractor’s invoice.

-Second Payment. 25% of the Project Fee will be paid by Client to Contractor on the 4th week(the “Second Payment”) of the Timeframe; provided, however, that , and 25% upon completion of the project. the Second Payment shall be made only after passing Client’s inspection of Deliverables in process in compliance with the procedures set forth in this Article. Client shall wire transfer the 25% of the Project Fee to the Contractor’s bank account within All payments shall be due 7 business days after Client’s receipt and confirmation of Contractor’s invoices.

-Final Payment. 25% of the Project Fee shall be paid by Client to Contractor upon completion of transfer of the Deliverables to Client (the “Final Payment”); provided, however, thatthe Final Payment shall be made only after passing Client’s inspection of Deliverables in compliance with the procedures set forth in this Article. Client shall wire transfer the 25% of the Project Fee to the Contractor’s bank account within7 business days after Client’s receipt and confirmation of Contractor’s invoice.

ファースト&タンデムスプリント法律事務所:
原案ですと、報酬の支払が着手時、4週間経過時、納品時となっており、時期が到来すれば貴社は報酬の支払義務を負う内容になっていましたので、2回目以降の報酬の支払は、成果物についての貴社の検収に合格することを条件とする内容に変更いたしました。

選ばれる理由

契約審査の課題が、本サービスで改善

  • 課題①
    弁護士への案件説明・弁護士からの回答に時間がかかる

     企業の契約審査に特化した専門家チームによる聞取りと大量処理の類型化により、ポイントを押さえた迅速な案件理解が可能です。弊所の担当チームが案件の内容を把握して受任のご回答をするまでに、通常1営業日になります。

  • 課題②
    依頼の都度、見積・稟議が必要なタイムチャージでは不明瞭で高額

     クライアントの稟議の基準にあわせて金額を設定できるため、社内手続を大幅に削減することが可能です。月額プラン制のため、費用は事前に明確になります。

  • 課題③
    顧問の法律事務所は、英文契約の審査には対応していない

     当事務所の契約審査サービスでは、日本語・英語両方の契約審査に対応しています。国内の他の契約書との整合性を保ちながら、英文契約の審査も可能になります。

  • 課題④
    全てをアウトソースすると内製化が困難

     当事務所の法律専門職が契約のリスクチェックと修正のアドバイス・質疑応答を行い、貴社にて対案作成を行うことにより、貴社チームへのノウハウの共有・蓄積を行う内製化支援型のサービスも可能です。

契約審査サービスの
一般的な比較

特徴・強み 業務範囲 価格の目安 スピードの目安 契約後の実行支援
当事務所 契約審査の効率化と企業の法務体制の支援に特化し、スピードコストに強み 英文契約書
日本語契約書
月額プラン制
英文契約書:5万円程度
日本語契約書:1万円程度
1~3日営業日 海外でも可能
渉外系法律事務所 多数の弁護士が所属し、幅広いサービスに強み 英文契約書
日本語契約書
タイムチャージ制
(3~5万円/時間)
英文契約書:数十万円程度
日本語契約書:10万円程度
契約書の難易度により1週間~数週間程度 海外でも可能
国内系法律事務所 訴訟を中心とした国内業務に強み 日本語契約書 分量と難易度によって毎回見積り 契約書の難易度により1週間~数週間程度 国内で可能
弁護士以外の国内系事務所 行政手続や社会保険労務など、専門分野に強み 日本語契約書 分量と難易度によって毎回見積り 契約書の難易度により1週間~数週間程度 原則として非対応

契約審査サービス体制

弁護士をはじめとする各種法律専門家による万全のチェック体制

  • Point.01
    契約書の種類に応じて、各種法律専門家をアサイン

    契約書のレビューにおいては、弁護士・外国人弁護士・行政書士・社会保険労務士の法律専門職を、契約書の種類に応じてチームでアサインします(2020年4月現在、30名)。

  • Point.02
    継続的なトレーニングによる、レベル向上と品質確保

    当事務所では、すべての担当者に対し、契約書レビューについての最新かつ継続的なトレーニング(最低月2回)を実施し、レベルの向上と品質の確保を徹底しています。

  • Point.03
    契約審査のご依頼は専用メールアドレスに送信するだけ

    本サービスをご利用の企業様には、弊所から契約審査のための専用メールアドレスを発行いたします。レビュー依頼の際は、専用メールアドレスに対象ファイルを送信頂くだけです。

契約審査サービス料金プラン

安心の月額固定料金
日本語・英語どちらの契約書も1プラン内で

  • 月額10万円

    ・フルサービス
      リスクチェック、修正・対案記入、コメント、Q&A
    ・契約書数の目安
      10通分

  • *当事務所の報酬は、月額プラン制とさせていただいております。
  • *契約書数の目安は、日本語の秘密保持契約書(NDA)を1通分として、難易度とボリュームを考慮して計算いたします。

    ■契約書数の計算の具体例は下記のとおりです。

    日本語契約書英文契約書
    秘密保持契約書(NDA)1通分2通分
    業務委託契約書1通分3通分
    販売代理店契約書2通分3通分
    売買契約書2通分3通分
    賃貸借契約書2通分3通分
    工事請負基本契約書3通分4通分
    システム開発契約書3通分4通分
  • *上記の他にも、ボリューム・内容に応じてプランのカスタマイズが可能です。是非ご相談ください。

ご利用実績

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株式会社ダイフク 様(物流システム:東証一部、連結売上高4,436億9,400万円)
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株式会社ゴルフパートナー 様(小売業、ゼビオグループ:東証一部 売上高348億円)
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東芝トレーディング株式会社 様(貿易商社、東芝グループ:東証二部、名証二部 売上高1000億円)
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株式会社フロンティア 様(製造業、東京プロマーケット 売上高11億円)
上記の他にも、50社以上の企業様に導入いただいております。

 よくあるご質問

Q: 担当者を設置する必要はありますか?
A: いいえ。弊所では、特定の法務ご担当者様でなくとも、例えば営業部門の各メンバー様から直接レビュー依頼を頂くことも可能です。そうすることにより、貴社の法務体制を効率化したり、業務自体の迅速化に貢献することができます。
Q: 解約した場合、ノウハウを残すことはできますか?
A: はい。弊所のサービスをご解約される際には、これまでの成果物をオンライン共有フォルダからエクスポートしていただくことが可能ですので、ノウハウを残すことができます。
Q: すでに顧問の法律事務所があるのですが、契約審査のみを業務委託することはできますか。
A: はい。すでに顧問の法律事務所がおありの場合でも、弊所では契約審査業務のみをアウトソースしていただくことが可能です。

契約審査の関連コラム

ご相談の流れ

  1. 下記のフォームに必要事項をご記入のうえ、お送りください。

  2. 当事務所から、メールにて資料をお送りさせていただきます。

  3. 貴社のご要望に合わせてトライアルなどを行い、ニーズに合致することを確認後、業務スタートとなります。

下記のフォームに必要事項をご記入のうえ、お送りください。

御社名 必須
御担当者名 必須
メールアドレス 必須
契約レビューが必要な1月あたりの契約書の数 必須
貴社の主なニーズ 任意
ご質問 任意