Price – 弁護士費用 (顧問契約) –

プラン 月額10万円 月額20万円 月額30万円
海外進出・海外展開 国内業務に対応
(国際業務の準備を含む)
国際業務にも対応
(海外との契約を含む)
海外事業にも対応
(海外マネジメントを含む)
契約書・利用規約の作成・チェック(国内)
国際ビジネスコンサルティング
現地法人設立準備
契約書・利用規約の作成・チェック(海外) ×
海外規制の調査支援 ×
販路開拓支援 ×
海外事業マネジメント(PMロイヤー) × ×
外国法律事務所との協働プロジェクト
(許認可取得・M&A・資金調達・ビザ取得等)
× ×
海外事業のトラブル対応 × ×
海外子会社の管理とコンプライアンス対策 × ×
外国人労務マネジメント 外国人を一人でも雇用中
外国人をこれから雇用
外国人の雇用を増やし
トラブルを未然に防ぐ
外国人の定着・活躍に向けて
社内研修や幹部育成を行う
ビザ取得戦略アドバイス
外国人従業員の在留資格取得 1件あたり15万円 1件あたり10万円 1件あたり8万円
ビザの更新・管理
外国人採用可否リーガルチェック
外国人雇用契約サポート
社会保険・労働保険サポート
就業規則の外国人対応 × (社内研修の実施)
各種社内規定の外国人対応 × (社内研修の実施)
管理職のための外国人活用研修 × × (社内研修の実施)
労働法アドバイス
外国人雇用トラブル相談
退職・解雇リーガルチェック
アクセラレーター法務 ビジネスプランニングに対応 投資契約にも対応 上場準備にも対応
ビジネスプランアドバイス
契約スキーム立案
契約書の作成とレビュー
社員のリーガル交渉力アップトレーニング
経営判断アドバイス
ビジネス戦略アドバイス
企業の行動準則の執行
外部専門家との協働プロジェクト ×
コンプライアンス体制構築 ×
社内倫理の相談・調停窓口 ×
コーポレートガバナンス ×
危機管理
不祥事の調査・対応 ×
上場対応社内規定整備 × ×
上場レベル規制対応 × ×
文書管理体制整備 × ×
上場審査支援 × ×
海外取引先候補へのアプローチ支援 ×
海外企業との交渉支援 ×
海外企業との契約 ×


進出国の専門家・専門企業(法律事務所、会計事務所、不動産業者等)の報酬及び翻訳等は、別途費用が必要になります。
各プラン毎の1ヶ月あたりの対応時間の目安は下記のとおりです。
月額10万円:3時間
月額20万円:7時間
月額30万円:11時間
もちろん、厳格にこの時間をオーバーしたら即ストップではありません。
相談の少ない月が続いたら、その後の月で多少オーバーしても対応するなど、柔軟に対応しています。

上記の1月あたりの目安時間ですが、当方のタイムチャージが1時間5万円になり、それベースに、顧問であることを考慮したディスカウントの結果になります。
上記のタイムチャージの金額は、海外進出・海外展開・契約関係の専門の弁護士としての業務クオリティと、業務スピード(※迅速に対応するということ自体が、ビジネスの現場では価値になります。)からすれば、適正な金額と考えています。

また、他の法律事務所では、法律相談が対面での打合せベースであることが多く、打合せは一般的に時間がかかりがちですし、弁護士が御社のオフィスに伺う場合はその移動時間も加算されたり、複数の弁護士が同席した場合はその人数分の時間も加算されてしまいます。
その上、海外進出・海外展開・契約関係の理解が乏しい弁護士なら、相談に入る前に、御社から詳細な説明が必要だったり、弁護士からの回答が要領を得なかったりして、やり取りが長引くので、あっという間にその月の顧問料の範囲内で対応可能な時間を消費してしまうでしょう。

一方で、当方の法律相談はチャットがベースなので、上記の対面での打合せの問題が生じませんし、複数弁護士の時間が加算されることはありません。
さらに、当方は海外進出・海外展開・契約関係の専門の弁護士として即座に業界特有の問題点が把握できるので、同じ業務時間でも、弁護士ができる内容が大きく変わってきます。

よくいただく顧問契約についての
ご質問

海外展開を行う企業以外とは顧問契約を結んでいないのですか
いいえ、国内案件もお任せください。海外にも通用する視点でアドバイスさせていただきます。
現在他に顧問弁護士がいたとしても、顧問契約を結んでもらえますか
はい、最近は企業においても分野によって複数の法律事務所と顧問契約を結ぶことが、一般的に行われています。当事務所の場合も、例えば海外事業を担当する「部門の顧問弁護士」として、追加的に顧問契約をさせて頂くケースが増えています。
顧問契約を結ぶと、契約書は何日でチェックしてもらえますか
契約書の種類にもよりますが、分量の少ないものは翌営業日に、通常のものは2〜3営業日以内に、分量の多いものでも5営業日以内には、チェックを完了します。英文の契約書のチェックの場合は、概ねこれの2倍のお時間になります。
顧問契約を結ぶと、契約書は何日で作成してもらえますか
契約書の種類にもよりますが、新規サービスや新規ビジネスに用いる契約書の作成の場合、基本的には、ヒアリングに3日程度、ドラフト送付まで7日程度、そこから完成まで4日前後 、合計で2週間程度のお時間をいただきます。英文契約書の場合は、プラス1週間程度が目安となります。もっとも、NDAやシステム開発契約書など、標準的な契約書の作成の場合、半分程度のお時間で対応できます。
顧問契約はどのように依頼すればよいのですか
下の「顧問契約を依頼するための手続」で解説しています。
どのように顧問弁護士を活用できるのですか
弊所の顧問先の皆様は、各社ごとに望ましいやり方で、顧問弁護士を活用されています。

顧問契約後のイメージ
顧問先はどのような会社が多いですか
ウェブ通販・EC事業、IT・AI企業、メーカー・商社、小売業の企業様が多いです。業種別の事例は下記のページをご参照ください。

業種別事例

顧問契約を依頼するための手続

  1. 1. お問い合わせ

    問い合わせフォームより、「顧問契約について相談したい」とお問い合わせください。

  2. 2. ヒアリング

    貴社の事業内容や、どういった相談をされたいかの希望をお聞きし、どのタイプの顧問契約が貴社に合うかをご提案します。
    ※事務所での面談・テレビ会議、メール、いずれでも対応します。また、顧問契約の内容についても、十分にご説明します。

  3. 3. 資料のご提供

    貴社のことをよりよく知るために、以下の資料の提供をお願いします。
    事業内容が分かる資料(会社や商品のパンフレット等)、会社が運営するサイトのURL
    ※事業内容によっては、顧問契約をお引き受けできない場合がありますので、ご了承ください。

  4. 4. 顧問契約書の作成

    最後に、顧問契約書に署名・押印をしていただきます。 ※郵送でも可能です。

  5. 5. 顧問契約の開始

    その月の顧問料のお振込みが確認できた時点で、顧問契約がスタートします。
    顧問料は前月末日払いですが、月の途中から顧問契約を開始する場合でも、スタート月の顧問料は全額お支払い頂いております。