ビザ申請

在日アメリカ大使館におけるビザ申請手続きについて法律事務所が解説

by 弁護士 小野智博

在日米国大使館でのビザ申請手続き 申請手順を法律事務所が解説!

観光やビジネス等の目的でアメリカに90日以上滞在する場合は、アメリカビザを取得する必要があります。アメリカビザの申請手続きは、在日アメリカ大使館で行います。

この記事では、在日アメリカ大使館の基本情報及びアメリカ大使館におけるビザ申請手続きについて、法律事務所がわかりやすく解説します。

目次

 

大使館の役割とは?

アメリカに滞在するためにビザを取得する場合、在日アメリカ大使館でビザ申請手続きを行い、面接に参加する必要があります。そもそも、大使館とはどのような仕事を行っているのでしょうか。

大使館は、基本的に各国の首都に置かれる外交上の重要な拠点です。在日アメリカ大使館は、日本に対しアメリカを代表するもので、日本との交渉や連絡、政治・経済・教育その他の情報収集及び広報文化イベントの開催などを行っています。また、在日アメリカ人のパスポート発給・更新、公証業務等、アメリカ市民向けサービスを提供しています。さらに、日本人がアメリカに滞在する場合に必要なビザの発給業務もアメリカ大使館が担っており、アメリカへの渡航を希望する方にとって、ビザサービスは大使館の業務の中でも最も身近なものと言えるでしょう。

 

在日アメリカ大使館はどこにある?

日常生活ではなかなか訪れることのない大使館(領事館)ですが、在日アメリカ大使館(領事館)はどこにあるのでしょうか。以下は、ビザ面接が受けられる在日アメリカ大使館(領事館)の所在地及び連絡先です。

 

アメリカ大使館(東京)

住所 〒107-8420 東京都港区赤坂1-10-5
電話番号 03-3224-5000

 

在沖縄アメリカ総領事館

住所 〒901-2104 沖縄県浦添市当山2-1-1
電話番号 0988-76-4211

 

在大阪・神戸アメリカ総領事館

住所 〒530-8543 大阪市北区西天満2-11-5
電話番号 06-6315-5900

 

在札幌アメリカ総領事館

住所 〒064-0821 北海道札幌市中央区北一条西28丁目3-1
電話番号 011-641-1115

上記4つの大使館(領事館)以外にも、福岡及び名古屋にアメリカ領事館がありますが、ビザ面接は行っていません。なお、在札幌アメリカ領事館ではビザ面接日の一週間前までに申請書を送付する必要があります。面接可能日や申請できるビザの種類も限られるため、注意が必要です。

また、アメリカビザ申請に関する一般的な質問や手続きに関しては、アメリカビザサービス・カスタマーサービスセンターが対応しており、電話番号は以下のとおりです(2025年11月28日から変更となっています)。

  • 日本からの問い合わせ先: 050-3773-0934
  • 米国からの問い合わせ先: +1-703-215-1208

 

大使館の休館日

在日アメリカ大使館(領事館)は、土日及び祝日が休館日となります。日本の祝日だけでなく、アメリカの祝日も含まれますので、お問い合わせや面接予約の際はご注意ください。

2026年のアメリカの祝日による在日米国大使館の休館日は以下のとおりです。

祝日 日付
マーティン・ルーサー・キング牧師の日 1月19日(月)
ワシントン誕生日 2月16日(月)
戦没将兵追悼記念日(メモリアルデー) 5月25日(月)
ジューンティーンス 6月19日(金)
独立記念日 (4日土曜日の振替) 7月3日(金)
労働祭 9月7日(月)
コロンブス・デー 10月12日(月)
退役軍人の日 11月11日(水)
感謝祭 11月26日(木)
クリスマス 12月25日(金)

 

アメリカに滞在する場合に大使館で手続きは必要?―ビザ免除プログラム

ビザとは、渡航先の国・地域が、外国籍の渡航者の申請に基づき発行する入国許可証のようなものです。アメリカに渡航するためのビザは、申請者による申請手続きを経て、在日アメリカ大使館(領事館)において発給されるものであり、アメリカ到着時や滞在中に取得するものではありません。

ただし、日本国籍の方がアメリカに渡航する場合、一定の条件を満たせば、ビザ免除プログラム(VWP: Visa Waiver Program)の適用を受けることができ、ビザなしで90日以下の滞在が可能であるため、在日アメリカ大使館(領事館)での手続きは不要です。

ESTA(電子渡航認証システム)

ESTA(Electronic System for Travel Authorization)は、ビザ免除プログラム(VWP)を利用してアメリカへ渡航する方の適格性を判断する電子渡航認証システムです。渡航目的が短期商用や観光等で、アメリカ滞在が90日以内であれば、ESTAを申請し、承認を得ることで、渡米することができます。

ESTAの申請は渡米の72時間以上前までに申請することが推奨されており、有効期間は2年間です。ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効となります。

なお、ESTAの申請費用は、2025年9月30日から、従来の21ドルから40ドルに引き上げられました。

 

GUAM-CNMI ETA(グアム-北マリアナ諸島連邦電子渡航認証)

日本国籍の方は、グアム及びサイパン等の北マリアナ諸島に短期商用や観光目的で滞在する場合、グアム-北マリアナ諸島連邦ビザ免除プログラムの対象となり、45日以内の滞在であれば、事前に、グアム-北マリアナ諸島連邦電子渡航認証(GUAM-CNMI ETA:Guam and the Commonwealth of the Northern Mariana Islands Electronic Travel Authorization)を申請し、認証を得ることで、渡航することができます。

GUAM-CNMI ETAは、渡米の7日前までに申請することが推奨されており、有効期限はESTA同様2年間で、申請費用は無料です。

▶参考情報:ビザ免除プログラムについては下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。
海外出張でアメリカに渡航するには?ビザ申請や ESTA 利用の条件を徹底解説

 

ビザ免除プログラムを利用できない場合とは?

アメリカに短期商用や観光目的で滞在する場合、利便性の観点から、多くの日本国籍の方にとってビザ免除プログラムを利用することが第一の選択肢となるでしょう。一方、ビザ免除プログラムを利用できない場合は、目的に合ったビザを取得する必要があります。

ビザ免除プログラムを利用できない場合とは、具体的にどのような場合が該当するのでしょうか。

 

滞在日数が90日を超える場合

ESTAで滞在可能な日数は90日以内です。アメリカでの滞在が90日を超える場合は、滞在目的に合ったビザの取得が必要です。

 

特定の国への渡航歴がある場合

以下の国への渡航歴がある方は、ビザ免除プログラム(VWP)を利用できません。

  • 2011年3月1日以降:イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン(公務による渡航の場合は例外あり)
  • 2021年1月12日以降:キューバ

 

特定の国との二重国籍者

日本を含むビザ免除プログラム参加国の国籍と、キューバ、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、またはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者の方は、ビザ免除プログラム(VWP)を利用できません。

 

短期商用または観光以外の目的でアメリカに渡航する場合

ESTAは、アメリカでの滞在目的が短期商用や観光等である場合に利用できるシステムです。そのため、就労目的など、短期商用や観光以外の目的でアメリカに滞在する場合は、ESTAではなく、目的にあった適切なビザを取得する必要があります。

 

過去にアメリカでの入国拒否歴がある場合

過去にESTAを申請して入国を拒否されたことがある場合、再度ESTAを利用することは難しくなります。ESTAによる入国が拒否される代表的な例としては、オーバーステイ(滞在期間超過)、犯罪歴がある場合等が該当します。

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アメリカビザの種類

アメリカに渡航するにあたり、ESTAではなくビザを申請する場合、どのような種類があるのでしょうか。

例えば、ビジネス目的のビザ(商用ビザ(B-1)、貿易駐在員ビザ(E-1)、投資駐在員ビザ(E-2)、企業内転勤者(L-1)、特殊技能職ビザ(H-1B)等)、勉強または交流目的のビザ(学生ビザ(F-1)、専門学生ビザ(M-1)、交流訪問者ビザ(J-1)等)、観光ビザ(B-2)などの非移民目的のビザ、アメリカに移住する目的で渡航する方が申請する婚約者ビザ(K-1)や配偶者ビザ(K-3)など、アメリカビザには様々な種類のビザがあります。

▶参考情報:アメリカビザの種類とそれぞれの特徴については下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。
アメリカビザとは?種類とそれぞれの特徴について法律事務所が解説

 

アメリカビザ申請の流れと手順

アメリカビザ申請の流れ

ここでは、アメリカビザ申請の多数を占める非移民目的のビザ申請の大まかな流れをご紹介します。

STEP1:ビザの種類を決める→STEP2: 申請書の作成→STEP3: 申請料金の支払い及び面接予約→STEP4: 必要書類の準備→STEP5: 面接に出席→STEP6: ビザの受領

 

アメリカビザ申請の手順

■STEP1: ビザの種類を決める
アメリカビザ申請にあたり、まずはご自身が必要なビザの種類を把握し、当該ビザ申請に必要な書類を確認しましょう。

例えば、滞在期間が90日以内で商談や会議、または観光や治療が目的で、ビザ免除プログラムが適用される場合はビザを取得する必要はありません。また、駐在のためのビザを選択する際は、事業内容や派遣先での役割を基に判断します。Lビザは、企業間の転勤を前提としたビザで、特に親会社・子会社関係が明確な企業に適しています。一方、アメリカとの貿易や投資を主目的とする場合はEビザを選択することになるでしょう。

なお、ビザの申請者は渡米予定日の少なくとも3か月前には申請を行うことが推奨されています。ビザ申請が必要な方は渡航日までの日数に十分な余裕を持ってビザを申請するのがよいでしょう。

■STEP2: 申請書の作成
オンライン申請書を作成します。作成を開始する前に、お手元にパスポートとパスポートサイズの写真のデジタルファイルを準備しましょう。作成には90分ほどかかりますので、時間に余裕を持って作成するのがよいでしょう。20分間入力を停止すると、セッションが終了するため注意が必要です。また、入力した情報を保存して、後から入力画面に戻って完了させることもできるため、入力した情報はこまめに保存しながら進めてください。

「Select a location where you will be applying for this visa」で日本の場合はJAPANを選択します。Locationを選んだら、Start an applicationをクリックして次に進み、画面右上に表示されるApplication IDを忘れずにメモしましょう。入力を途中で中断し、再開するときにこのApplication IDが必要となります。

申請には、以下の個人情報の入力が必須です。

  • 姓名
  • 性別
  • 生年月日
  • 出生地
  • 国籍
  • ビザの種類(渡航目的に応じたビザを選択)
  • 直近5回の渡米歴
    直近5回すべての渡米情報(到着日および滞在期間)を入力します。アメリカ本土およびハワイ、グアム、サイパンなどの米国諸島への渡航歴や、アメリカ領内の通過または乗り継ぎなどに関する情報もすべて入力する必要があります。

母国語で姓名を記入するよう要求される箇所を除いて、全ての質問には英語で回答する必要があります。到着予定日や滞在期間の詳細が決まっていない場合は目安の記入で構いません。渡航歴情報では、アメリカに旅行や長期滞在をしたことがある方はパスポートの記録と照らし合わせて正確に入力します。

作成が完了した申請書には、英数字のバーコードの確認ページが作成されます。確認ページは、大使館(領事館)での面接の際に必要となりますので、確認ページを印刷したら、Webブラウザの「戻る」ボタンをクリックして、ご自身宛に申請書のバックアップコピーをメールで送信するとよいでしょう。

■STEP3: 申請料金の支払い及び面接予約

ビザ申請料金の支払いと面接予約を行います。お手元に、パスポートとデビット/クレジットカードを準備しましょう。

初めてアメリカビザを申請する方は、アメリカ大使館のウェブサイトからユーザー登録し、プロファイルを作成します。アメリカビザを申請したことがある方は、既存のユーザー ID とパスワードを使用してログインし、プロファイルを変更できます。

申請料金の支払いが完了し、プロファイル上でレシート番号が反映されたら、面接の予約に進みましょう。

■STEP4: 必要書類の準備

アメリカ非移民目的のビザ申請に必要な書類は下記でご紹介します。

■STEP5: 面接に出席

ビザを取得するためには、本人が直接、アメリカ大使館(領事館)での面接に出席する必要があります。

面接に出席する際は、大使館(領事館)への持ち込みが認められていないものは持参しないよう、注意が必要です。持ち込みが認められていない物を持参した場合、入館することができません。

<持ち込み可>

・ 携帯電話1台

・ 手持ち可能なバッグ1点(25cmx25cm以下)

・ ビザ申請関連書類が入った透明なクリアフォルダー

・ 傘、ただし荷物検査前にセキュリティゲートの外の傘たてに置くこと

・ ベビー用品(ミルク・おむつ・お湯など)

・ ベビーカー(待合室の外に保管場所あり)

<持ち込み不可>

・ ノートパソコン、iPad、USBメモリ、電子手帳、スマートウォッチ、ポケベル、カメラ、オーディオ/ビデオカセット、コンパクトディスク、MP3、フロッピーディスク、ポータブル音楽プレーヤーなどの電子機器

・ 許可されたサイズ(25cmx25cm以下)を超える大きなかばん(バックパック、リュックサック、ブリーフケース、旅行かばん、スーツケース等)

・ 食品全般

・ 煙草、葉巻、マッチ、ライター

・ はさみやナイフ、爪やすりなどの先の尖った物

・ 全ての武器、凶器、火薬、爆発物

※上記リストに限らず、警備員の指示により持込みが禁止される物があります。

なお、写真やビデオの撮影は禁止されていますので、注意しましょう。

また、待ち時間が長くなる可能性があるため、面接当日は時間に余裕を持ったスケジュールを立てましょう。自分の番が来たら指紋を取った後、面接に進みます。

■STEP6: ビザの受領
ビザ申請が許可されると、通常、面接後15日程度で、面接予約の際に選択した受け取り方法(指定窓口または郵送での受け取り)でパスポートとビザを受け取ることができます。

  • Ayobas Service Centerで受け取る場合(東京・大阪)
    料金:無料(ビザ申請料金に含まれる)
    保管期限:15営業日
    場所:東京(新宿区)、大阪(大阪市西区)
    パスポートがAyobas Service Centerに到着したら、@ayobaspremium.jp のドメインアドレスから申請者宛にメールが届きます。受け取りの際は、顔写真付き身分証明書が必要です。保管期限を過ぎた場合、パスポートは大使館(領事館)に返却されます。
  • 通常配達で受け取る場合(那覇・札幌)
    料金:無料(ただし、再配達が必要な場合はプレミアム配達料金(3,410円)を支払わなければならない場合がある)
    那覇・札幌でビザ申請をされる方は、本サービスを選択してください。パスポートは、宅急便で申請者のプロファイルに登録されている住所へ送付されます。
  • プレミアム配達で受け取る場合
    料金:3,410円(面接予約時に支払いが必要)
    パスポートは、宅急便で申請者のプロファイルに登録されている住所へ送付されます。パスポートの発送準備が完了した時点で、プロファイルに登録されたメールアドレス宛に宅配便の追跡番号が通知されます。追跡番号を受け取ったら郵便局のウェブサイトから配達状況の追跡が可能です。

 

アメリカビザ申請の必要書類

主なアメリカ非移民目的のビザ申請及び面接時に必要な書類は以下のとおりです。

ビザの種類

必要書類

各ビザ共通
  1. 申請書確認ページ
  2. アメリカでの滞在予定期間に加えて6か月以上の残存有効期間があるパスポート
  3. 過去10年間に発行された古いパスポート
  4. 証明写真1枚(5cm x 5cm)6か月以内に撮影した背景が白のカラー写真。アプリ等で加工した写真は不可。申請書確認ページ左上に留めてください。
  5. 面接予約確認書
  6. ※日本国籍以外の申請者で日本居住者の方のみ
    在留カードまたは特別永住者証明書の両面のコピー

以上に加えて、ビザの種類により状況に応じて下記の書類を準備することが奨励されています。英語以外の書類には英訳が必要です。

ビザの種類 申請料金 補足書類
商用ビザ/観光ビザ(B) 185 USD
  • 予定している旅程表
  • 逮捕または有罪判決を受けたことがある方:刑期満了済みや恩赦されたとしても、それに関する犯罪や裁判の記録
  • これまでにアメリカに入国したことがある方:入国資格またはビザ資格を証明する書類
  • 短期商用のために渡航する方:職位、給与、勤続年数、仕事上の目的を詳述した雇用主のレター
  • 親族訪問のために渡航する方:親族の滞在資格証明(グリーンカード、帰化証明書、有効なビザなど)のコピー
  • 治療のために渡航する方:
    • 病気についての説明、及びアメリカでの治療が必要な理由を説明した日本の担当医師からの診断書
    • 特定の病気の治療を行う意思、及びその治療に必要な期間と費用が明記されたアメリカの医師または医療機関からの手紙(治療費には診察料、入院費および治療に関するすべての費用を含む)
    • 渡航費、医療費及び滞在費を負担する個人または団体からの財政証明書。これらの費用の支払いを個人が保証する場合、銀行取引明細書やその他の収入/預金証明書、納税証明書のコピーなどの支払い能力を証明する書類 等
就労ビザ(H、L) 205 USD
  • 履歴書や職務経歴書、大学の卒業証書など、職務資格を証明するもの
  • 申請者の職位や関わったプロジェクト、勤務年数などを詳述した現在および過去の雇用主からのレター
  • I-129 請願書受付番号およびI-797フォーム
貿易駐在員ビザ・投資駐在員ビザ(E) 315 USD
  • l  DS-156E (Nonimmigrant Treaty Trader/Treaty Investor Application)※DS-156Eには、アメリカ受入会社の業務に関する情報、従業員に関する情報、及び申請者自身に関する情報等を記載します。※DS-156Eに記載した内容の裏付け資料(Supporting documents)を目次とタブを付けてバインダーに綴じた状態で提出する必要があります。<Supporting documentsの例>
    • ビジネスの実質性や規模を証する資料(財務諸表、税務申告書等)
    • アメリカ受入会社の設立を証する資料(定款、組織図及び人員配置図、オフィスのリース契約書等)
    • 投資資金の出資者であり支配権を有することを証する書面(銀行口座記録、約束手形等)
    • アメリカへの送金を証する資料(送金小切手、送金記録、領収書等) など
  • 申請企業、申請者の資格、同行家族の人数等を記載した会社からのレター
  • 組織図 (申請者をマーカーで印)

在日アメリカ大使館におけるビザ申請手続きに関するよくあるご質問・Q&A

大使館でのビザ面接が混んでいる時期はありますか。

アメリカ大使館(領事館)では、例年、6、7、8月は、他の月よりも多くのビザが発給されており、アメリカ大使館(東京)では毎日300件を超えるビザ面接が行われています。この時期にビザ申請を予定している場合は、特にスケジュールに余裕を持って準備するのが良いでしょう。

 

ビザ面接が免除になる場合があると聞きました。どのような場合に面接が免除になりますか。

以下の条件を満たす場合、面接免除の対象となる可能性があります。

  • 有効な商用または観光ビザを更新する場合で、当該ビザが現在有効であるか、または過去12ヶ月以内に失効しており、かつ前回のビザ発給時に申請者が18歳以上
  • 外交または公用ビザの申請
  • 居住地での申請
  • 前回のビザ発給時に10本すべての指紋が採取されている
  • 前回のビザが紛失、盗難、または取り消されていない
  • 前回のビザに「Clearance Received」または「Waiver Granted」の記載がない
  • 申請者が過去にビザを却下されたことがない 等

なお、申請書作成の際、申請地は「東京」を選択してください。大阪、那覇、札幌の領事館では面接免除申請を受け付けていませんのでご注意ください。

 

面接予約の変更に回数制限はありますか。

面接予約の変更は5回まで可能です。6回以上予約を変更する場合、再度ビザ申請料金を支払う必要があります。

 

まとめ(在日アメリカ大使館におけるビザ申請手続きを法律事務所に依頼するメリット)

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、アメリカビザについての無料相談を受け付けています。

アメリカビザの取得には、アメリカ大使館への申請、大使館における対面での面接に参加する必要があり、入念な準備が必要です。

当法律事務所では、スタッフ全員が行政書士の資格を持ち、弁護士の指導のもと、ビザ申請・外国人雇用・労務・契約書など、法務の専門知識を持ったプロフェッショナルがそろっています。「アメリカ大使館へのビザ申請書類がわからないので教えてほしい」、「アメリカ大使館での面接準備に不安があるので相談にのってほしい」等、お客様のご要望に迅速にお応えいたします。安心してご相談ください。

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※本稿の内容は、2025年12月現在の情報に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。

 

執筆者:弁護士小野智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

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