外国人が転職するときの就労ビザの手続は？ビザ申請のサポートに強い法律事務所が解説

外国人が転職した際のビザ手続きについて

外国人が転職した際には、技術・人文知識・国際業務ビザ（※）の場合はすぐに行う手続きはありません。次の在留期間更新許可申請のときに転職先の会社のパンフレットや直近の決算書を提出することで対応します。すぐに行う手続きがないとはいえ、あとから職務も含め審査されることになります。転職後の職務も現時点で保有している在留資格の範囲内の職務であることが大原則ですので、転職の際は気を付けましょう。また、会社側も任せる職務が在留資格の範囲内であるか確認するようにしましょう。採用試験のタイミングで在留カードを提示していただくのは人権上の配慮から望ましくないという考えもあります。面接では口頭での確認に留め、採用決定後に在留カードを確認する方が安心です。また、本来の在留資格では認められていない活動であっても資格外活動許可を得て行っている場合もあります。在留カードを確認する際は裏面まで確認するようにしましょう。

（※）「ビザ」とは本来は「査証（入国許可証）」のことを指しますが、本記事では一般的に使用されている「在留資格」の意味で使用しています。

転職なしの場合の在留期間更新許可申請について

手続きできる期間について

転職なしの場合の在留期間更新許可申請は、在留期間が満了する日の約3ヶ月前から行うことができます。ただし、3ヶ月以内の在留期間の場合は、その在留期間のおおむね2分の1以上経過したときから申請が可能です。

必要書類について

法人・個人（個人事業主）のカテゴリーごとに異なります。
◆カテゴリー一覧

参考：在留資格「特定活動」（インターンシップ・サマージョブ・国際文化交流）（出入国在留管理庁-法務省）
在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

審査期間について

転職なしの場合の在留期間更新許可申請の審査期間はおおよそ２週間から１ヶ月程度です。比較的短いですが、なるべく余裕を持って申請するようにしましょう。

費用について

許可がおりて、新しい在留カードを受ける際に4,000円の手数料がかかります。申請日から２週間から１ヶ月程すると申請書を提出した方宛に通知書が届きます。その通知書とパスポート、在留カード、申請受付表（申請時に発行されます）、4,000円の収入印紙を貼付した手数料納付書を持って出入国在留管理局で新しい在留カードを受け取ります。

転職ありの場合の在留期間更新許可申請について

手続きできる期間について

転職ありの場合の在留期間更新許可申請も、在留期間が満了する日の約3ヶ月前から行うことができます。ただし、3ヶ月以内の在留期間の場合は、その在留期間のおおむね2分の1以上経過したときから申請が可能です。

必要書類について

転職なしの場合の必要書類に加え、以下の書類が必要です。

審査期間について

転職ありの場合の在留期間更新許可申請の審査期間はおおよそ１ヶ月から３ヶ月です。転職ありの場合は本人の状況だけでなく、転職後の会社の経営状況や、転職後の会社での職務内容等も審査の対象に含まれるため転職がない場合よりも時間がかかります。必ず余裕を持って申請するようにしましょう。

費用について

転職なしの場合と同じく、許可がおりて、新しい在留カードを受ける際に4,000円の手数料がかかります。申請日から２週間から１ヶ月程すると申請書を提出した方宛に通知書が届きます。その通知書とパスポート、在留カード、申請受付表（申請時に発行されます）、4,000円の収入印紙を貼付した手数料納付書を持って出入国在留管理局で新しい在留カードを受け取ります。

高度専門職１号・２号ビザの場合は転職前に手続きが必要

高度専門職１号ビザは、就労資格の制限や永住許可要件の緩和があり、一定の要件のもと家族の招へいもできるので近年注目されています。しかし、その分在留資格の管理は慎重に行われますので注意が必要です。

高度専門職１号ビザとは

高度専門職１号ビザとは、レベルの高い専門的な能力を持つ外国人を対象にした就労ビザです。一律５年の在留期間が付与されます。優秀な外国人に来てもらうことで、日本の学術研究や経済の発展につなげることを目的としています。高度専門職ポイント（「高度専門職ポイント計算表」による）の合計が70点以上になると高度専門職ビザを取得することができます。

高度専門職２号ビザとは

高度専門職ビザ１号で３年以上の在留実績のある外国人は、高度専門職ビザ２号へ変更し得ます。高度専門職２号ビザになると、在留期間が無期限となり、１号の活動内容に加えて、ほぼ全ての就労ビザで認められる活動が行えるようになります。

高度専門職ビザの場合は在留資格変更許可申請が必要になる

高度専門職ビザはポイント制で在留資格を満たすか否か判断しますが、ポイントの中には所属する企業に関することや年収も含まれています。転職して所属する企業が変われば、ポイント数も変わることから、高度専門職ビザの場合は、転職時に高度専門職ビザから高度専門職ビザへの在留資格変更許可申請が必要になります。

在留期間更新許可申請の審査でチェックされるポイント

入管法には「在留期間更新許可申請があった場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」と定められています。職務が在留資格に適合しているかだけでなく、在留態度も審査対象に含まれます。

在留資格通りの活動をしていること

在留期間更新は、在留資格はそのままに期間だけ更新することを指します。そのため、これまでの期間、在留資格通りの活動を行っていたかは確実に審査されるポイントです。

法律違反をしていないか

日本に在留する以上「日本のルールを守ること」は当たり前のことです。交通違反があった場合も違反の程度や回数によっては審査に影響があります。

きちんと納税をしているか

ただ納税をしているだけでなく、しかるべきタイミングで納税していることも求められます。過去に滞納していると、最終的に納税したとしても審査に影響があります。

所属する会社の財政状況（転職時）

外国人がしっかりと能力を発揮するためには、雇用が安定的に維持できると見込まれなければなりません。そのため、所属する会社の財政状況も審査の対象になります。売上高や他社との取引状況、従業員数など複合的に判断されます。

業務内容の適合性（業務内容が変わった場合）

業務内容が在留資格に適合することだけでなく、事業内容と外国人労働者が従事する業務との関連性も審査のポイントになります。在留期間更新許可申請を行う外国人の能力が所属する会社に必要であるかが審査されます。

もしも不許可になったらどうなるの？

在留期間更新許可申請が不許可になっても、在留期間内であれば再申請することができます。ただし、不許可になった理由が解消されない限りは許可される可能性はありませんので、不許可になった理由を確認し、資料を揃えて万全を期して再申請することが必要です。しかし、在留態度が良くなかったなど理由によってはすぐの再申請が難しいこともあります。その場合は一度帰国してから新たに在留資格認定証明書（資格証明書）交付申請を行う方法があります。

まとめ （外国人学生のインターシップビザの申請を弁護士・行政書士に依頼するメリット）

弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、就労ビザや転職時のビザ対応、ビザ更新についての無料相談を受け付けています。いつでもご相談ください。
ビザ更新は一度不許可になってしまうと、その後許可をしてもらうハードルがとても高くなってしまいます。一度で許可をしてもらうには、審査のツボを押さえることが必要です。また、転職時の対応も在留資格によって異なります。もし適切な対応をしないと不法就労に問われてしまう可能性もありますので注意が必要です。外国人が適正に滞在し就労するためには専門的な知識が欠かせません。
当法律事務所では、スタッフ全員が行政書士の資格を持ち、弁護士の指導のもと、ビザ申請・外国人雇用・労務・契約書など、法務の専門知識を持ったプロフェッショナルがそろっています。ご安心してご相談ください。

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(代表弁護士 小野智博 東京弁護士会所属)
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