
アメリカ市民と既に結婚している日本人が、アメリカで生活を始めるためには、適切なビザの取得が必要です。アメリカに入国して永住権申請の承認を待つことができ、アメリカ人配偶者と離れて生活する時間を短縮するために申請するのが配偶者ビザ(K-3ビザ)です。
この記事では、配偶者ビザ(K-3ビザ)の概要、申請方法、申請に必要な書類等について、弁護士が分かりやすく解説します。
目次
結婚・婚約に基づくアメリカビザの種類
アメリカ市民と結婚した日本人がアメリカへの移住を希望する場合、主に配偶者ビザ(K-3またはIR-1/CR-1)を取得する方法があります。また、アメリカ市民と婚約している日本人がアメリカで結婚することを希望する場合は、婚約者ビザ(K-1)を取得する方法もあります。
IR-1/CR-1は永住を目的とする移民ビザであり、K-3ビザおよびK-1ビザは非移民ビザです。K-3ビザまたはK-1ビザで渡米した場合は、所定の要件を満たしたうえで、渡米後に永住権への身分調整(Adjustment of Status)を申請することになります。
配偶者ビザ(K-3ビザ):結婚に基づく非移民ビザ
配偶者ビザ(K-3ビザ)は、米国市民と法律上有効な婚姻関係にある日本人が取得できる非移民ビザです。
申請には、アメリカ市民である配偶者によるフォームI-130およびフォームI-129Fの請願書の提出が必要です。
配偶者ビザ(K-3ビザ)は、日本人配偶者が移民ビザの審査完了を待つ間にアメリカに入国して生活できるようにすることで、夫婦が離れて生活する期間を短縮することを目的としています。
配偶者ビザ(IR-1/CR-1ビザ):永住目的の移民ビザ
アメリカ市民と結婚した日本人が移民ビザを申請する場合、永住者としてアメリカに入国する時点で婚姻期間が2年未満であれば、条件付き永住権(Conditional Permanent Residence)の対象となるCR-1ビザが発給されます。一方、入国時点で婚姻期間が2年以上であれば、条件付きではない永住権の対象となるIR-1ビザが発給されるケースが通常です。
婚約者ビザ(K-1ビザ)
婚約者ビザ(K-1ビザ)は、米国市民と婚約した日本人が、アメリカで結婚し、その後もアメリカでの永住を希望する場合に利用できるビザです。婚約者ビザ(K-1ビザ)の取得には、原則として申請前2年以内に実際に直接お互いに会ったことがあること、アメリカ入国後90日以内に結婚すること等が必要です。
この記事では、日本人が配偶者ビザ(K-3ビザ)を取得するケースを中心に、解説していきます。
配偶者ビザ(K-3ビザ)とは?
配偶者ビザ(K-3ビザ)は、アメリカ市民の配偶者である外国人のためのビザです。アメリカ市民の配偶者が海外で配偶者ビザ(K-3ビザ)を取得し、米国に入国して移民ビザ申請の承認を待つことができるようにすることで、両者の物理的な別居期間を短縮することを目的としています。
配偶者ビザ(K-3ビザ)でアメリカに入国した日本人配偶者は、アメリカ市民である配偶者が提出したフォームI-130の承認後、国土安全保障省(Department of Homeland Security:DHS)の米国市民権・移民局(U.S. Citizenship and Immigration Services:USCIS)に対して、永住権(LPR)への身分調整を申請することができます。
配偶者ビザ(K-3ビザ)申請者の子供は、K-4ビザを取得できます。子供とは、21歳未満の未婚の子供のことをいいます。K-3ビザとK-4ビザはいずれも、米国移民局(USCIS)による移民ビザ申請の承認待ち期間中、受給者が米国に滞在することを可能にします。
配偶者ビザ(K-3ビザ)の申請方法
STEP1 請願書の提出:アメリカ市民である配偶者が行う
アメリカ市民である配偶者は、まずフォームI-130(Petition for Alien Relative:外国人親族のための請願書)を米国市民権・移民局(USCIS)に提出します。提出方法や提出先は、オンライン申請か郵送申請かなどによって異なります。USCISは請願書を受理すると、受領通知書(フォームI-797)を送付します。
その後、アメリカ市民である配偶者は、フォームI-129F(Petition for Alien Fiancé(e):婚約者のための請願書)を、配偶者ビザ(K-3ビザ)のための請願書として提出する必要があります。USCISが請願書を承認した後、国立ビザセンター(National Visa Center : NVC)に送付されます。
STEP2 ビザの申請:日本人の申請者本人が行う
USCISがI-130およびI-129Fの両方を承認し、国立ビザセンター(NVC)が両方の請願書を受領した場合、配偶者ビザ(K-3ビザ)の申請手続は事務手続上終了となります。また、I-129Fより先にI-130が承認された場合も、配偶者ビザ(K-3ビザ)の利用可能性はなくなります。
この場合、NVCはアメリカ市民である配偶者と日本人配偶者に対し、IR-1またはCR-1の移民ビザ手続に関する指示を行います。
つまり、K-3ビザは制度上利用可能ですが、実務上は発給されるケースが限られていると言えます。そのため、K-3ビザの取得を検討する場合は、IR-1またはCR-1ビザとの違いや、それぞれの申請手続を理解しておくことが重要です。
NVCがI-130請願書を受領する前に、承認済みのI-129F請願書を受領した場合、NVCはI-129F請願書を処理します。その後、NVCは、原則として結婚した国のアメリカ大使館または領事館に請願書を送付します。ただし、アメリカ国内で結婚した場合は、日本人配偶者の国籍国である日本にあるアメリカ大使館または領事館に送付されます。日本で結婚した場合は、NVCから在日アメリカ大使館または領事館に請願書が送付されます。
日本人の申請者は、ビザを申請するアメリカ大使館または領事館から、必要な健康診断を受ける場所など、具体的な指示を受けます。
ビザ申請に必要な書類は?
日本人の申請者は、ビザ面接の際に以下の書類を持参する必要があります。
- ✔︎ 記入済みのフォーム DS-160
ビザ面接に持参するために DS-160 の確認ページを印刷する必要があります。
- ✔︎ アメリカでの予定滞在期間終了後、少なくとも6か月間有効なパスポート
- ✔︎以下の書類の原本(または認証済みコピー)およびコピー:
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- 出生証明書
- アメリカ市民の配偶者との結婚証明書
- 以前の配偶者の離婚証明書または死亡証明書(結婚歴がある場合)
- 現在居住している国、および16歳以降に6か月以上居住したことのあるすべての国の警察証明書
- ✔︎ 健康診断(予防接種は任意)
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- ビザ面接に先立ち、アメリカ大使館が指定する医師による健康診断を受ける必要があります。面接日が決まったら、指定医療機関で健康診断を予約・受診します。
- 配偶者ビザ(K-3ビザ)申請者には、移民ビザ申請者向けの予防接種を受けることが推奨されています。配偶者ビザ(K-3ビザ)発給の必須要件ではありませんが、永住権取得のための身分調整時には必要となります。
- ✔︎ 財政支援の証拠(フォームI-134)
- ビザ面接では、申請者がアメリカで公的扶助に依存する可能性が低いことを領事官に示す必要があります。申請者自身が経済的に自立できること、またはアメリカ市民である配偶者から経済的支援を受けられることを示す資料を提出します。
- 領事官から求められた場合、アメリカ市民である配偶者は、扶養宣誓供述書(フォームI-134)を提出する必要があります。
- ✔︎ 5cm x 5cmの証明写真2枚
- ✔︎ ビザ申請手数料の支払いを証明する書類
その他、領事官から、アメリカ市民である配偶者との結婚が真実であることを証明する結婚式の写真やその他の証拠など、追加情報の提出が求められる場合があります。申請する国の言語以外で作成された書類については、翻訳が必要となる場合があります。原本書類と翻訳は返却されます。
※永住権への身分調整申請時に必要となる書類
配偶者ビザ(K-3ビザ)で渡米した日本人配偶者が、永住権への身分調整を申請する際には、アメリカ市民である配偶者が扶養宣誓供述書(フォームI-864)をUSCISに提出する必要があります。
ビザ面接
ビザを取得するためには、原則として日本人の申請者本人が直接、アメリカ大使館(または領事館)での面接に出席する必要があります。ビザ申請に必要な書類をそろえたら、ビザ面接の予約をします。
面接に出席する際は、大使館(または領事館)への持ち込みが認められていないものは持参しないよう、注意が必要です。持ち込みが認められていない物を持参した場合、入館することができません。
・在日米国大使館(領事館)でアメリカビザを取得するには?申請手続きを法律事務所が解説
なお、配偶者ビザ(K-3ビザ)の面接中に、領事官は「権利と保護」のパンフレットの内容を口頭で要約して説明します。突然、何を説明されているのかわからずパニックになることのないよう、ビザ面接の前に、米国における家庭内暴力、性的暴行、児童虐待に関する権利と保護について理解するため、パンフレットを読んだ上で面接に臨むとよいでしょう。
ビザ受領後の注意点
配偶者ビザ(K-3ビザ)が発給されると、配偶者ビザ(K-3ビザ)が貼付されたパスポートと、提出した民事書類等が入った書類一式を受け取ります。この封筒はご自身で開封せず、そのままアメリカに持参してください。アメリカ入国時に、国土安全保障省(DHS)の入国審査官が確認します。
なお、ビザを取得してもアメリカへの入国が自動的に保証されるわけではなく、最終的な入国許可は入国審査官が判断します。
よくあるご質問・Q&A
私とパートナーとは法律上婚姻関係にありません。配偶者ビザ(K-3ビザ)を申請できますか?
アメリカの移民法では、原則として法律上有効に成立した婚姻関係にある夫または妻が配偶者として認められます。単に同居しているだけでは配偶者とは認められません。
請願書に有効期限はありますか?有効期限が切れた場合、延長できますか?
I-129F請願書の有効期間は、米国移民局(USCIS)による承認日から4か月です。ビザの発給手続きが完了する前に有効期限が切れる場合は、領事官が請願書の有効期間を延長することができます。
請願書の提出後、処理のステータスを確認できますか?
I-129F請願書については、USCISのウェブサイトで業務処理状況のステータスを確認できます。確認には、受領通知書に記載された受領番号が必要です。
NVCから送付された請願書がアメリカ大使館または領事館に受理された後、処理にかかる時間は状況に応じてケースごとに異なります。
アメリカ市民である配偶者は、ビザ面接に同行する必要がありますか?
いいえ。アメリカ市民である配偶者がビザ面接に同行する必要はありません。ただし、領事官から財政支援に関する書類を求められる場合があるため、必要に応じてフォームI-134(扶養宣誓供述書)や収入を証明する資料などを準備し、申請者本人が面接時に提出できるようにしてください。
配偶者ビザ(K-3ビザ)でアメリカに滞在できる期間を教えてください。
配偶者ビザ(K-3ビザ)でアメリカに入国した場合、原則として2年間の滞在が認められます。配偶者ビザ(K-3ビザ)は非移民ビザであるため、永住権を取得するには、所定の要件を満たしたうえで、USCISに身分調整を申請する必要があります。滞在期間の延長が必要な場合には、別途USCISへの申請が必要となります。
アメリカ配偶者ビザ(K-3ビザ)の取得方法についてまとめ
専門家への依頼が推奨される理由
アメリカビザの取得には、アメリカ大使館への申請、及び大使館における対面での面接に参加する必要があります。また、法律や規則の変更も多いため最新の情報に基づき、入念な準備が不可欠です。特に、配偶者ビザ(K-3ビザ)は、必要書類も多岐にわたり、正確な申請手続きが求められます。
また、面接予約が混み合っている場合は、希望する時期に予約が取れるとは限りません。あらかじめスケジュールに余裕を持って準備するのがよいでしょう。
こうした複雑な申請手続き対応には専門的な知識を有する弁護士や行政書士に相談・依頼することで、ビザ申請の成功率を高め、安心して渡米準備を進めることができます。手続きが複雑で負担が大きく、不安がある場合には、ぜひ専門家への相談をご検討ください。
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執筆者:弁護士小野智博
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