【弁護士解説】アメリカにおける就労ビザの取得方法について法律事務所が徹底解説

一般的に、アメリカに入国を希望する外国人は、日本を含む有資格国の市民が、観光等の目的で一定の条件を満たしてビザ免除プログラム（VWP: Visa Waiver Program）を利用する場合を除き、一時滞在のための非移民ビザ、または永住のための移民ビザのどちらかを取得する必要があります。

この記事では、アメリカ就労ビザのうち、多くの方が取得を検討される特殊技能職（H-1B）ビザ、及び企業内転勤者（L-1）ビザを中心に、アメリカ就労ビザの概要、種類や申請資格、申請方法等について、ビザ手続きに詳しい弁護士が分かりやすく解説します。

アメリカで就労する場合にビザは必要？

一般的に、アメリカに入国を希望する外国人は、一時滞在のための非移民ビザ、または永住のための移民ビザのどちらかを取得する必要があります。非移民として一時的にアメリカで就労する場合、仕事の種類に応じて特定の就労ビザを取得する必要があります。

アメリカ就労ビザの概要

アメリカで就労可能な非移民ビザには、H、L、O、P、Qビザのほか、E-1/E-2ビザがあります。H、L、O、P、Qビザはアメリカの雇用主またはスポンサーが、米国市民権・移民局（U.S. Citizenship and Immigration Services: USCIS）に、「この外国人をアメリカで働かせたい」という請願（petition）を行う制度です。

一方、Eビザは条約に基づく投資・貿易活動を目的とするものであり、米国国務省（United States Department of State: DOS）のビザカテゴリー上は、就労ビザ（Temporary Employment Visas）とは別カテゴリーとして扱われています。本記事では、ビザカテゴリー上の就労ビザのうち、多くの方が取得を検討される特殊技能職（H-1B）ビザおよび企業内転勤者（L-1）ビザを中心に解説します。

アメリカ就労ビザの種類と申請資格

アメリカの主な就労ビザの種類と申請資格は以下のとおりです。

H-1B（特殊技能職）

特殊技能職（H-1B）ビザは事前に取り決められた専門職に就くために渡米する方が対象のビザです。職務が求める特定分野での学士号以上（または同等の学位）が求められます。

H-2A (季節農業労働者)

H-2Aビザは、アメリカ人労働者が確保できないため、一時的に季節的な農作業に従事する目的で渡米する方が対象のビザです。

H-2B（熟練・非熟練労働者）

一時的または季節的かつアメリカ人労働者が不足している職業に就く目的で渡米する方が対象のビザです。

H-3（研修生）

大学院教育やトレーニング以外のあらゆる分野において、雇用主が行う最長2年間の研修を受ける目的で渡米する方が対象のビザです。研修の報酬を得ることができ、実践的な作業も許可されます。ただし、研修は生産的雇用ではなく、研修生の本国では受けることができないものに限定されます。

L-1 (企業内転勤者)

多国籍企業の従業員が、アメリカ国内の親会社、支社、系列会社、子会社へ一時的に転勤する方が対象のビザです。

O（芸術、科学、スポーツ、ビジネス分野の卓越能力者）

Oビザは、科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツにおける卓越した能力の持ち主、映画やテレビ番組の製作において卓越した業績を挙げた人、それらの遂行に必要な補助的な業務を行なう人が対象のビザです。

P (芸術家、芸能人)

P ビザは、アメリカで公演・活動するために渡米する特定のアスリート、芸能人、芸術家および不可欠な補助的業務を行なう方が対象のビザです。

Q (文化交流、研修)

Qビザは、実務研修、雇用、および訪問者の自国の歴史・文化・伝統の普及を目的とした国際文化交流プログラムに参加するために渡米する人が対象のビザです。

H-1B（特殊技能職）ビザの概要

H-1B（特殊技能職）ビザとは？

H-1B（特殊技能職）ビザは、専門的な技能・知識を有する職務(specialty occupation)に従事する方に発給されるビザです。特殊技能職とみなされるか、または申請者が当該職務に適格かどうかは米国市民権・移民局（USCIS）が判断します。雇用主は、米国労働省（United States Department of Labor：DOL）に雇用契約の内容や条件に関する労働条件申請書を提出する必要があります。

H-1B（特殊技能職）ビザの有効期間

H-1B（特殊技能職）ビザの有効期間は、当初3年で、最長3年間延長することができ、一般的には合計で最長6年まで延長可能です。

H-1B（特殊技能職）年間発給上限枠

新規にH-1B（特殊技能職）ビザを申請する場合、H-1B（特殊技能職）ビザの発給数には通常枠として65,000件の年間上限数があります。なお、アメリカ国内にある教育機関で修士号以上の学位を取得した外国人に対しては、別途20,000件の特別枠があります。申請件数が上限を超える場合には選考手続が実施されます。

L-1（企業内転勤者）ビザの概要

L-1（企業内転勤者）ビザとは？

Lビザ（企業内転勤ビザ）は、企業内の異動により、アメリカ国内の親会社・子会社・関連会社・支社へ一時的に派遣される駐在員向けのビザです。Lビザには、L-1AとＬ-1Bの２種類があります。

L-1Aビザは、米国の関連会社で役員や管理職として勤務する従業員向けのもので、経営や組織全体、または重要な部門の管理・運営を担う役員または管理職が対象です。ただし、必ずしも渡米前と同じ役職である必要はありません。一方、L-1Bビザは、特定分野の専門知識を有する従業員向けのもので、企業の製品やサービス、技術、または業務プロセスに関する高度な知識と経験を持つ方が対象です。申請者は、アメリカへの入国申請前3年間のうち少なくとも1年間、アメリカ国外の関連会社において管理職、役員または専門知識を有する従業員として継続して勤務している必要があります。

L-1（企業内転勤者）ビザの有効期間

L-1Aビザは、通常初回の3年間の有効期限後、2年ごとの延長が可能で、最長7年間の滞在が認められます。一方、L-1Bビザは、一般的に初回の3年間の有効期限後、1回のみの延長が許可され、最長5年間の滞在が可能です。ただし、受入先を設立する場合や、アメリカでの会社設立から1年未満の場合は、当初1年のみ発給され、米国市民権・移民局（USCIS）は、1年後の会社の活動状況を見て延長の可否を決定します。

ブランケット請願（Blanket Petition）制度

一定の要件を満たす企業グループは、Lビザに関するブランケット請願（Blanket Petition）制度を利用できる場合があります。ブランケット請願が承認されると、個々の転勤者ごとに米国市民権・移民局（USCIS）へ個別の請願を提出する負担が軽減されるため、多数の従業員をアメリカへ派遣する企業にとって利便性の高い制度です。

就労ビザ申請の流れ

アメリカの主な就労ビザ（H、L、O、P、Qビザ）申請の大まかな流れは以下のとおりです。

STEP1:ビザの種類の決定
ご自身の派遣先での業務内容、企業間の関係、または貿易や投資活動の有無等を明確にし、各ビザの要件と合致するか確認の上、取得するビザの種類を決定しましょう。

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STEP2: 雇用主から米国労働省（DOL）への労働条件申請書（LCA）の提出（主としてH-1B等の一部の就労ビザで必要）
雇用主は、米国労働省（DOL）に対して労働条件申請書（LCA）を提出し、認可を受ける必要があります。このステップで、雇用主は提供する労働条件が規定に適合していることを証明します。

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STEP3: 米国市民権・移民局（USCIS）への請願書の提出
労働条件申請書（LCA）認可後、雇用主は米国市民権・移民局（USCIS）に対して、当該ビザカテゴリーの要件を満たすことを証明する書類や誓約書などを添えてForm I-129（Petition for a Nonimmigrant Worker）を提出します。請願が承認されると、米国市民権・移民局（USCIS）は承認通知書（Form I-797）を発行します。面接時に、領事が米国国務省（DOS）の請願書情報管理システム (Petition Information Management Service: PIMS) で請願の許可を確認します。

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STEP4: 申請書の作成
非移民ビザオンライン申請書（DS-160）を作成し、送信します。

DS-160はアメリカビザの発給資格を事前に審査する制度で、就労ビザ（H、L、O、P、Q ビザ）を含む非移民ビザを申請するすべての方が対象です。英語のページですが、右上のプルダウンで日本語を選択し、英語の説明文の上にカーソルを合わせると日本語の翻訳が表示されます。

作成を開始する前に、お手元にパスポートとパスポートサイズの写真のデジタルファイルを準備しましょう。20分間入力を停止すると、セッションが終了するため注意が必要です。また、入力した情報を保存して、後から入力画面に戻って完了させることもできるため、入力した情報はこまめに保存しながら進めてください。

「Select a location where you will be applying for this visa」で、日本で申請する場合はJAPANを選択します。Locationを選んだら、Start an applicationをクリックして次に進み、画面右上に表示されるApplication IDを忘れずにメモしましょう。入力を途中で中断し、再開するときにこのApplication IDが必要となります。DS-160では、氏名や生年月日等の基本情報のほか、過去の渡航歴、家族に関する情報等の入力が求められます。

DS-160の申請には、以下の個人情報の入力が必須です。

・姓名

・性別

・生年月日

・出生地

・国籍

・ビザの種類（渡航目的に応じたビザを選択）

・過去の渡米歴

アメリカ本土およびハワイ、グアム、サイパンなどの米国諸島への渡航歴や、アメリカ領内の通過または乗り継ぎに関する情報の入力が求められます。

母国語で姓名を記入するよう要求される箇所を除いて、全ての質問には英語で回答する必要があります。到着予定日や滞在期間の詳細が決まっていない場合は目安の記入で構いません。渡航歴情報では、アメリカに旅行や長期滞在をしたことがある方はパスポートの記録と照らし合わせて正確に入力します。

作成が完了したDS-160には、英数字のバーコードの確認ページが作成されます。確認ページは、大使館（領事館）での面接の際に必要となりますので、確認ページを印刷したら、Webブラウザの「戻る」ボタンをクリックして、ご自身宛にDS-160のバックアップコピーをメールで送信するとよいでしょう。

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STEP5: 申請料金の支払い及び面接予約
就労ビザ申請料金205 USD（Eビザの場合は315 USD）の支払いと面接予約を行います。お手元に、パスポート、DS-160確認ページ、及びデビット/クレジットカードを準備しましょう。
面接予約は、以下の参考情報よりお進みいただけます。

初めてアメリカビザを申請する方は、ウェブサイトからユーザー登録し、プロファイルを作成します。アメリカビザを申請したことがある方は、既存のユーザー ID とパスワードを使用してログインし、プロファイルを変更できます。

ビザ面接予約の際は、オンライン申請書（DS-160）の確認番号を正しく入力しましょう。このDS-160確認番号に基づきビザ申請が処理されるため、間違った番号を入力した場合、申請が受理されない、または面接予約がキャンセルされる等のトラブルが発生することがありますので注意が必要です。

申請料金の支払いが完了し、プロファイル上でレシート番号が反映されたら、面接の予約に進みましょう。ご希望の面接日時を選んだら確認ページをプリントし、面接の際に持参します。

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STEP6: 必要書類の準備
就労ビザの申請及び面接時に必要な書類は以下のとおりです。

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STEP7: 面接に出席
ビザを取得するためには、本人が直接、アメリカ大使館（領事館）での面接に出席する必要があります。

面接に出席する際は、大使館（領事館）への持ち込みが認められていないものは持参しないよう、注意が必要です。持ち込みが認められていない物を持参した場合、入館することができません。

＜持ち込み可＞
・携帯電話1台

・手持ち可能なバッグ1点（25cmｘ25cm以下）

・ビザ申請関連書類が入った透明なクリアフォルダー

・傘、ただし荷物検査前にセキュリティゲートの外の傘たてに置くこと

・ベビー用品（ミルク・おむつ・お湯など）

・ベビーカー（待合室の外に保管場所あり）

＜持ち込み不可＞
・ノートパソコン、iPad、USBメモリ、電子手帳、スマートウォッチ、ポケベル、カメラ、オーディオ/ビデオカセット、コンパクトディスク、MP3、フロッピーディスク、ポータブル音楽プレーヤーなどの電子機器

・許可されたサイズ（25cmx25cm以下）を超える大きなかばん（バックパック、リュックサック、ブリーフケース、旅行かばん、スーツケース等）

・食品全般

・煙草、葉巻、マッチ、ライター

・はさみやナイフ、爪やすりなどの先の尖った物

・全ての武器、凶器、火薬、爆発物

※上記リストに限らず、警備員の指示により持込みが禁止される物があります。

なお、写真やビデオの撮影は禁止されていますので、注意しましょう。

また、待ち時間が長くなる可能性があるため、面接当日は時間に余裕を持ったスケジュールを立てましょう。自分の番が来たら指紋を取った後、面接に進みます。

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STEP8: ビザの受領
ビザ申請が許可されると、通常、面接後15日程度で、面接予約の際に選択した受け取り方法（指定窓口または郵送での受け取り）でパスポートとビザを受け取ることができます。

就労ビザの申請時期

就労ビザ（H、L、O、P、Qビザ）については、原則として雇用開始日の90日前からビザ申請が可能であり、アメリカへの入国は開始日の10日前から認められます。

アメリカ就労ビザの取得方法についてまとめ

専門家への依頼が推奨される理由

アメリカビザの取得には、アメリカ大使館への申請および大使館における対面での面接に参加する必要があり、入念な準備が不可欠です。特に、様々な種類がある就労ビザは、異なる要件や条件があるため、適切なビザの選定と、正確な申請手続きが求められます。

ビザ選択を迷った際は、派遣先での業務内容、企業間の関係、または貿易や投資活動の有無を明確にし、それが各ビザの要件と合致するか確認することが重要です。事前に事業計画や派遣の目的を整理し、それに基づいて選ぶことで、適切なビザ取得につながります。

また、夏季は学生ビザ等の申請が増加するため、面接予約が混み合う傾向があります。この時期にビザ申請を予定している場合は、あらかじめスケジュールに余裕を持って準備するのがよいでしょう。

こうした複雑な申請手続きへの対応には専門的な知識を有する弁護士や行政書士に相談・依頼することで、ビザ申請の成功率を高め、安心して渡米準備を進めることができます。手続きが複雑で負担が大きく、不安がある場合には、ぜひ専門家への相談をご検討ください。

ビザ申請サービスのご案内

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、アメリカビザ取得に関する無料相談を受け付けています。申請書類の適切な準備から法的アドバイス、そして最適な申請戦略の立案まで、幅広くサポートいたします。

当法律事務所では、スタッフ全員が行政書士の資格を持ち、弁護士の指導のもと、ビザ申請・外国人雇用・労務・契約書など、法務の専門知識を持ったプロフェッショナルがそろっています。お気軽にご安心してご相談ください。

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※本稿の記載内容は、2026年9月現在の法令・情報等に基づいています。
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執筆者：弁護士小野智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

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