【弁護士解説】外国人を雇用するには責任者が必要？雇用労務責任者や助成金申請までをわかりやすく解説

「雇用労務責任者って何？」

「雇用労務責任者は絶対に選任しないといけないの？」

「外国人労働者雇用労務責任者になるにはどうしたら良いの？」

「外国人労働者雇用労務責任者を選任すると助成金がもらえるって本当？」

この記事では、雇用労務責任者制度や、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）について分かりやすく解説します。

外国人雇用の現状

 

我が国における外国人雇用は年々増加しています。

厚生労働省のデータによると、外国人労働者数は2020年が約172万人、2021年が約173万人、2022年が約182万人、2023年が約205万人、そして2024年10月末時点では230万2,587人となり、過去最多を更新しました。外国人を雇用する事業所数も34万2,087所まで増加しており、外国人材の活用は、今や一部の企業だけのものではなく、多くの企業にとって身近な選択肢となっています。

一方で、外国人雇用を取り巻く制度は、単に「採用しやすくなっている」という状況ではありません。たとえば、特定技能「外食業分野」では、受入れ上限に達する見込みとなったことを受け、2026年4月13日以降、在留資格認定証明書の交付停止措置がとられています。

また、「技術・人文知識・国際業務」についても、2026年4月15日以降、カテゴリー3または4に該当する企業では、所属機関の代表者に関する申告書の提出が必要となり、さらに言語能力を用いて対人業務等に従事する場合には、N２相当の言語能力を証する資料が求められるなど、確認すべき事項が増えています。

このように、外国人雇用のニーズは高まり続けている一方で、在留資格の確認、従事できる業務範囲の整理、申請書類の整備、受入れ後の労務管理や支援体制づくりは、以前にも増して重要になっています。

雇用労務責任者とは

 

雇用労務責任者は、外国人労働者の雇用管理に関する責任者です。

厚生労働省の指針では、外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を雇用労務責任者として選任することとされています。

役割としては、外国人労働者の雇用や労働条件に関する事項を管理し、職場で困ったことがあったときの相談窓口となることが想定されています。

たとえば、労働条件の説明、職場でのコミュニケーション支援、生活面やメンタル面での不安への配慮などが考えられます。

外国人雇用では、「採用できたら終わり」ではありません。

文化や言語の違いから、本人が悩みを抱えていても周囲に相談できず、結果として早期離職につながることもあります。

そのため、雇用労務責任者には、外国人労働者が安心して働き続けられるよう、会社と本人をつなぐ窓口としての役割が期待されています。

つまり、雇用労務責任者は、単なる管理担当者ではなく、外国人材の定着を支える社内のキーパーソンといえます。

外国人労働者のメンタルケア

外国人労働者に長く活躍してもらうためには、業務上の指導や労働条件の整備だけでなく、メンタル面への配慮も重要です。

母国を離れて働く外国人労働者は、言語や文化、生活習慣の違いに戸惑うことがあります。

また、仕事上の悩みがあっても「うまく伝えられない」「迷惑をかけたくない」と感じ、周囲に相談できないまま不安や孤独を抱えてしまうケースもあります。

そのため、会社としては、

・定期的な面談の機会を設ける
・業務上の困りごとだけでなく、職場での人間関係や生活面の不安も話しやすい環境を整える

ことが大切です。

相談窓口を明確にし、必要に応じて母国語で相談できる体制や、やさしい日本語で説明する工夫も有効です。

また、外国人労働者本人だけでなく、受け入れる職場側にも文化や価値観の違いを理解してもらうことが重要です。

小さなすれ違いを放置せず、早めに声をかけられる職場づくりが、メンタル不調や早期離職の防止につながります。

外国人労働者が安心して働き続けられるよう、会社全体で支える姿勢が求められます。

雇用労務責任者になるには

 

外国人労働者雇用労務責任者講習は、外国人労働者の雇用管理を担当する方が、外国人雇用に関する基本的な知識を学ぶための無料の講習です。

厚生労働省の委託事業として実施されており、外国人労働者が能力を十分に発揮し、安心して働き続けられる就労環境を整備するために必要な内容を学ぶことができます。

具体的には、外国人雇用に関するルールや制度、在留資格の基本知識や、言語・文化の違いへの配慮、職場定着のための支援などが扱われます。

受講対象者は、雇用労務責任者として選任されている方や、今後選任される予定の方、外国人労働者を雇用している、または雇用を予定している事業主・人事労務担当者などです。

雇用労務責任者は、特別な資格がなくても選任できますが、実際には在留資格、労務管理、職場での相談対応など、幅広い知識が求められます。

そのため、担当者を決めたら、外国人労働者雇用労務責任者講習を受講し、外国人雇用の基礎知識を確認しておくと安心です。

外国人労働者雇用労務責任者講習を受けると助成金で有利になる？

 

人材確保等支援助成金は、労働者の職場定着や人材確保を目的として、雇用管理の改善に取り組む事業主を支援する助成金です。

その中のひとつに、「外国人労働者就労環境整備助成コース」があります。

このコースは、外国人労働者が安心して働き続けられるよう、外国人労働者特有の事情に配慮した就労環境を整備する事業主を支援するものです。

取り組み内容

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は絶対に行う取り組み２つと任意で行う取り組み３つがあります。

＜絶対に行う取り組み２つ＞
➀雇用労務責任者の選任
・雇用労務責任者を事業所ごとに選任して、事業所内で周知すること
・雇用労務責任者が就労環境整備計画期間において外国人労働者と１回以上の面談を行うこと
・外国人労働者が労働法規違反を受けた場合に相談できる関係行政機関（労働基準監督署等）の案内を周知すること

②就業規則等の多言語化
・就業規則、労働協約、労働条件通知書、雇用契約書のいずれかを多言語化すること
※特定技能の在留資格で在留中で既に母国語に訳された労働条件通知書や雇用契約書を持っている場合は、労働条件通知書と雇用契約書は選択できません。

＜任意で行う取り組み３つ＞
➀苦情・相談体制の整備
・就業規則又は労働協約を変更することにより、苦情・相談体制を新たに定め、周知すること
※技能実習の監理団体である又は監理団体になる予定がある事業所、特定技能外国人を雇用している又は雇用しようとしている事業所は選択できません。

②一時帰国のための休暇制度の整備
・就業規則又は労働協約を変更することにより、雇用する外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇制度を新たに定めること。（年次有給休暇とは別）
・１年間に１回以上の連続した５日以上の有給休暇が取得できるものであること

③社内マニュアル・標識類等の多言語化
・労使協定や業務マニュアルなど仕事をする上で継続的に外国人労働者に関係する文書を多言語化し周知すること

支給金額

支給額は、1制度導入につき20万円、上限80万円です。

たとえば、雇用労務責任者の選任と就業規則等の多言語化に加えて、苦情・相談体制の整備と社内マニュアルの多言語化を行うと、80万円の支給となり得ます。

助成金受給までの流れ

助成金受給までの流れは以下の通りです。

➀就労環境整備計画書を作成し、ハローワーク又は労働局へ届け出る

②労働局からの認定通知書が届く

③認定された通りに取り組みを行う

④取り組みが完了した日から６か月間の外国人労働者の離職率を計算する
（外国人労働者離職率が15％以下であれば支給申請できます。なお、離職率算定期間の初日における外国人労働者数が２人以上10人以下の場合は、算定期間の外国人労働者離職者数が１人以下であることが要件です。）

⑤６か月間の算定期間が終わってから２か月以内に支給申請する

⑥支給申請から約２～３か月後に受給

原則として、全ての取り組みが完了してから６か月間は外国人労働者の離職率算定の期間になります。

取り組みが完了してから最低でも６か月間は支給申請できない決まりになっています。

しかし、雇用労務責任者が外国人雇用労務責任者講習を受講していると、この６か月間の離職率算定期間をカットすることができます。

つまり、雇用労務責任者が外国人雇用労務責任者講習を受講していると、取り組みが終わったらすぐに支給申請できる仕組みになっているのです。（取り組み完了日の前日から起算して6か月前までに外国人労働者を解雇等していない場合に限る）

外国人採用・雇用の手続きについてのお悩み・課題は解決できます

 

この記事では、外国人雇用について、人事部門の皆さまが直面すると思われるお悩みや課題について、解決の手助けになる基本的な知識の概要をお伝えしました。

これらの情報を、皆さまの会社にうまくあてはめて、一つずつ実行していくことで、貴社の外国人労働者の就労ビザ取得をはじめとした採用・雇用の必要な手続きや、採用後の労働環境・条件の整備が適切・適法に行われ、トラブルなく、貴社の皆さまが、日本人も、外国人も、笑顔で、働いていける未来が実現すると信じています。

しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、多くの企業様へのご支援を通じて、外国人の採用・雇用についての専門的な法律の実務を得意にしています。

また、オンラインを活用したスピード感のある業務に定評があります。

当法律事務所にご依頼いただくことで、

「外国人雇用に関する法規制や問題点、よくある誤解を正確に理解し、自社に適した対応が分かる」

「在留資格の管理や手続き、採用後の実務フローまで一貫して把握でき、外国人採用をスムーズに進められる」

さらに、

「外国人雇用のリスクを抑えつつ、メリットを最大化するための具体的な運用体制を構築できる」

このようなメリットがあります。

顧問先企業様からは、

「初めての外国人採用でも、雇用契約書・就業規則・社会保険の実務対応まで包括的にサポートを受けて安心して採用を進めることができた。」

「外国人労働者の雇用にあたり、雇用保険・社会保険の加入手続きをすべて適法かつスムーズに完了することができた。」

「人事・労務・在留資格・雇用保険をワンストップで相談できたことで、社内の管理負担を大幅に削減することができた。」

このようなフィードバックをいただいております。

当事務所では、問題解決に向けてスピード感を重視する企業の皆さまにご対応させていただきたく、「メールでスピード相談」をご提供しています。

初回の相談は無料です。２４時間、全国対応で受付しています。

問題解決の第一歩としてお問い合わせ下さい。

※本稿の内容は、2026年５月現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。

執筆者：弁護士小野智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

ご相談のご予約はこちら

弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所
(代表弁護士 小野智博 東京弁護士会所属)
 03-4405-4611
＊受付時間 9:00～18:00

メールでのお問い合わせ・資料請求はこちら