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【高橋株式会社】どのような問題にも必ず背景があり、その背景を感じてくれるのは顧問弁護士でないとできないと思います。

by 弁護士 小野智博

1937年に創業し、戦後の事業は福岡で創業、繊維製造業からスタートし、従業員数はグループ全体で約160名となっています。現在は不動産事業の他、ボウリングなどのレジャーやスポーツ事業、外食事業やフィットネス事業が主力となっています。福岡を中心に事業を展開していますが、外食事業については東京に2店舗を運営しています。

 

現在、フィットネスやスポーツ事業を行っていますが、現在でもアメリカの西海岸がトレンドの発信源であり、アメリカの業界のコンベンションにも毎年参加していました。コンベンションへの参加などを通じ、いつかアメリカでビジネスに挑戦したいという気持ちが芽生えたのですがそのタイミングで、大学時代の友人であった小野先生がちょうどサンフランシスコに赴任しており、実際に会って話をしたことがアメリカでビジネスを始めるきかっけとなりました。すでに現地でネットワークを築いている小野先生に相談すれば突破口が開けると思い顧問契約を結びました。小野先生がアメリカに赴任されている間に現地法人を設立したのですが、サーフセットという日本にはまだ入ってきていなかったフィットネスクラブでの運動プログラムの輸入がアメリカでの最初の仕事となりました。その後は、日本で不動産業を行っていたため、その経験をもとにサンフランシスコでも不動産事業を始めることにしました。小野先生には、物件取得に関する契約交渉のプロセスおよび実際の交渉、資金調達や実際に売り主との金額交渉のサポートについても関与してもらい、顧問弁護士として継続的にサポートをしてもらうことができました。

もともと、福岡の地元の弁護士と顧問契約を結んでいましたが、海外法務を専門にしている小野先生に海外担当のセカンド弁護士として顧問契約を結びました。海外不動産物件の取得支援サービスは様々あるのですが、「買って終わり」「売って終わり」ではなく、継続的な顧客基盤の構築が重要であり、そのプロセスの中で小野先生はサンフランシスコ現地の人的ネットワークを基盤に継続的に対応をしてくれたため、そこに意義を感じたことが顧問契約を結んだ大きな理由です。また、小野先生は現地に専門家だけでなく経営者との繋がりも持っておられ、小野先生と繋がりを持つことで、アメリカにおける事業について発展性を見出せると感じたこともあります。当初小野先生には海外に関する法律相談を期待していたのですが、結果的に海外だけでなく、国内の事業やグループ全体の法務を担当してもらうことになり、現在は単独での顧問契約を結んで3年程度になります。

 

海外事業に関しては、アメリカの不動産の管理について特に継続的に細かく相談をしています。不動産物件についてはテナントも高頻度で入れ替わるため、英文契約書のチェックや現地のプロパティマネージャーとのやりとりも手伝ってもらっています。

また、国内における一般法務については、不動産関連の契約書のチェック、業務委託契約などの確認、クレームや事故対応に関する相談をメールや電話等を通じてオンタイムで迅速に対応をしてもらっており、非常に助かっています。クレーム対応に関しては、自社の事例を応用した内容で社内向けの研修も行ってもらっています。研修のおかげなのか、当社の従業員も小野先生が顧問弁護士であることを把握しており、担当者から直接、相談を持ちかける場合もあります。従業員が顧問弁護士との関わりを持つことや、研修を通じてコンプライアンス意識の向上にも寄与しており、予防法務に関する意識も芽生えていると感じています。

 

小野先生には、会社の状況を把握してもらったうえで、個別の案件に対応してもらっています。そのため、回答のスピードも速く、状況に応じたアドバイスをしてもらっています。常に情報を共有しているので、ゼロから事業内容や問題の背景を説明する必要はなく、1つ1つの相談のレスポンスが的確で早く、とても顧問弁護士としての価値を感じることができています。また、小野先生は来所による相談だけでなく、メールやTV会議を含め、ITを駆使して迅速に対応をしてもらえることで、非常に安心感があり助かっています。

大きなトラブルはこれまでありませんでしたが、取引先が倒産した事案に際しては、その後の取引先および取引先の関連企業との対応についても的確に対応することができました。小野先生は幅広く数多くの事案を経験されていて、ベンチャー企業の対応や、海外案件の対応などについて実績や経験があることは非常に価値があると感じています。

 

小野先生:以前、倒産をした会社の関連会社が高橋株式会社に債権の支払いを請求してきた事案がありました。本来、取引先の倒産は企業法務の中でも緊急性の高い事案の部類に入り、その日のうちに対応をしないと債権の回収ができなくなるケースも多くあります。その中で迅速に対応をできたことは良かったと感じています。また、ベンチャー企業についてはシリコンバレーで勤務していた際に、資金調達をはじめとした先端的なビジネスの仕組みに触れる機会があり、日本においても同様の事案があった際に海外の知見を参考にして柔軟な対応をすることができています。海外での勤務経験が今の弁護士業務に非常に生きていると感じています。

 

小野先生には当社の取締役になってもらっていることもあり、経営者であり弁護士でもあるという認識でいます。ビジネス上の交渉関係を踏まえた上で契約書のチェックができるのは、経営的な感覚を持っている弁護士にしかできないことだと思います。小野先生は大学と社会人時代に営業職の経験もおありなのですが、法的な観点からだけの法務相談に留まらない助言をいただくことができ、あまり他にはそのような弁護士がいないのではないかと感じています。小野先生が行っているのは法務コンサルティング的な要素であり、他にもベンチャーを含め、これから会社を立ち上げようとしている友人などがいれば、小野先生を紹介したいと思いますし、そのように信頼できる存在だと感じています。

 

顧問弁護士を採用する価値は、経営者サイドに立って相談できるということに尽きます。事業を営むうえでは、様々な法的な問題やトラブルにぶつかることがあります。その都度、弁護士に相談をすることもできますが、顧問弁護士として会社経営の背景を踏まえて相談できることはより良いことだと感じますし、それは顧問弁護士だからこそできるものだと思います。どのような問題にも必ず背景があり、その背景を感じてくれるのは顧問弁護士でないとできないと思います。経営に集中するためにも顧問弁護士の活用をお勧めしたいと思います。