不祥事防止 / 個人情報保護 / 親会社経営判断支援
日本企業が海外事業を行うにあたり、避けて通れないのが海外コンプライアンス対策です。日本の親会社として、現地法人の業務をコントロールし、その適正と法令遵守を確保できるかどうかによって、海外事業の成否は決まるといっても過言ではありません。
各国とも、外国企業に対して法令遵守を厳しく求めており、特に近年では、個人情報保護法や独占禁止法、及び腐敗防止法に関連して、日本企業が外国政府から処分を受ける例が多く報道されているところです。
現地法人の不祥事は日本の親会社の経営判断の問題となるため、海外事業を行う日本企業は、海外事業に関する経営判断を、善管注意義務に基づいて適切に行う必要があります。
上記の各法律に関するアドバイスに加え、不祥事を防止するための具体的な社内規程及び社内体制の構築と実行支援、日本からの内部通報制度や監査体制の構築、及び日本の親会社の経営判断について、継続的に支援いたします。
マネジメントチーム： 営業秘密と個人情報の保護、独占禁止法、および腐敗防止法への対応について、各州の現地法人に対して適用すべき基本方針を検討
日本・現地弁護士チーム： 各州の弁護士と協議し、それぞれの国の法律によって必要となる修正箇所の確認
現地法人チーム： 現地での実行にあたっての課題の洗い出し、現地法人の従業員との協議
日本弁護士： 各現地法人からのフィードバックに基づいて、基本方針の最終決定について、親会社の経営判断を支援
マネジメントチーム： 各現地法人への指示説明
現地弁護士： 本社方針の各州での実行を継続支援、不祥事防止のための教育支援
日本弁護士： 内部通報制度の構築と運用、危機事案への対応
日本企業が真に国際化するためには、海外事業を自らコントロールする機能を持つ事が必要です。
社内に海外事業PMを育成し、海外事業のノウハウを内制化して自ら海外事業を進めていただく事ができるように御社のPM様へのコンサルティング支援をいたします。
弁護士は家庭教師と同じです。自社で海外事業を展開できるようになって頂くこと、それが真の日本企業の国際化だと考えます。
マネジメントチーム： 営業秘密と個人情報の保護、独占禁止法、および腐敗防止法への対応について、各州の現地法人に対して適用すべき基本方針を検討
日本・現地弁護士チーム： 各州の弁護士と協議し、それぞれの国の法律によって必要となる修正箇所の確認
現地法人チーム： 現地での実行にあたっての課題の洗い出し、現地法人の従業員との協議
日本弁護士： 各現地法人からのフィードバックに基づいて、基本方針の最終決定について、親会社の経営判断を支援
マネジメントチーム： 各現地法人への指示説明
現地弁護士： 本社方針の各州での実行を継続支援、不祥事防止のための教育支援
日本弁護士： 内部通報制度の構築と運用、危機事案への対応
