消費者団体からの通知書は放置せず、すぐに適切な対応を！　

消費者団体からの通知書を放置するのは危険！

A社は３年前に、他社の２倍のアンチエイジング成分を含有する健康食品を開発。
“他社の２倍の含有量”を宣伝文句に商品を販売していました。

ところが、Ｂ社が商品を改良し、アンチエイジング成分含有量がA社とほぼ同等の商品を販売し始めたのです。

しかしA社は、“他社の２倍の含有量”という表示のまま、商品の販売を続けていました。

すると、ある消費者団体から、
『含有量が他社の２倍というのは誤りであり、消費者に誤解を与えるため、すぐに表示を削除せよ。削除しない場合は訴えを提起する』
という内容の通知書が届きました。

しかし社長は、 「消費者団体は第三者だから訴える権利がないはず。放っておいていい」 と判断して放置。
すると本当に差止請求を受けてしまいました。

消費者団体に訴えられる前に……

民事訴訟においては、自分の権利を主張する“原告”が訴えを起こすことが原則です。

そのため、商品を購入した消費者がその商品を販売した事業者に対して訴えを起こす場合、原告になれるのは消費者のみです。
しかし、消費者と事業者との間には、情報の質や量、交渉力などに大きな差があります。
この消費者と事業者の格差を是正するため、内閣総理大臣が認定した消費者団体（適格消費者団体）に、以下の２つの権限が付与されることを“消費者団体訴訟制度”といいます。

（１）適格消費者団体は、事業者の不当な行為に対して、不特定多数の消費者の利益を擁護するために、差止めを求めることができる（差止請求）
（２）事業者の不当な行為により、消費者が数十人程度被害を受けた場合、適格消費者団体のうち一定の基準を満たした“特定適格消費者団体”は、消費者に代わって金銭的な被害回復を図るために訴訟を起こすことができる（被害回復）

“消費者団体訴訟制度”は2001年に施行された『消費者契約法』に定められており、2008年には『景品表示法』『特定商取引法』にも消費者団体訴訟制度が導入されました。

仮に、Ａ社のように消費者団体からの通知書を放置して訴えられてしまうと、企業イメージが損なわれ、売上も激減してしまいます。

もしも違反行為の是正を求める書面が届いたら、顧客離れなど取り返しがつかない事態になる前に、弁護士に相談して消費者団体との誠実な話し合いの場を設けるようにしましょう。

※本記事の記載内容は、執筆日現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。

執筆者：弁護士小野智博
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約審査サービス「契約審査ダイレクト」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」

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