グローバル契約ガバナンス

【弁護士解説】ファミリーガバナンスとは?海外進出を考える中堅企業が構築すべき仕組みとは

by 弁護士 小野智博

【弁護士解説】 ファミリーガバナンスとは? 中堅企業の海外進出に向けた体制整備

企業の経営者や法務担当者、管理部門の皆様は、次のようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

■「海外進出を検討しているが、ファミリー内で誰がどこまで意思決定するのか明確になっていない」

■「後継者や株式承継については考えているが、ファミリーガバナンスとして何を決めておくべきか分からない」

■「海外子会社や海外M&Aが増えた場合に、ファミリーの方針をどのように会社のルールや契約管理へ反映すればよいのか」

ファミリー企業では、創業者やオーナー家を中心とした迅速な意思決定や長期的な経営が強みとなる一方、事業規模の拡大や世代交代によって、これまで暗黙の了解で成り立っていた「所有」と「経営」の関係を見直す必要が生じます。特に海外進出や海外M&A、プロ経営者の登用などを進める段階では、誰が重要事項を決定するのか、どこまでのリスクを許容するのかといったルールが曖昧なままでは、意思決定の停滞や権限・責任の不明確化につながる可能性があります。

ファミリーガバナンスは、相続や事業承継、親族間のトラブルを防ぐためだけの仕組みではありません。ファミリーとして大切にする理念や長期ビジョンを共有し、株主と経営陣の役割、後継者選定、株式、配当、成長投資などに関する基本方針を整理したうえで、それらを必要に応じてファミリー憲章や契約、社内規程などへ落とし込むことが、持続的な企業成長を支えるうえで重要です。

この記事では、海外進出や海外M&Aなど次の成長ステージを目指す中堅ファミリー企業を対象に、ファミリーガバナンスの基本的な考え方から、経済産業省の「ファミリーガバナンス・ガイダンス」、ファミリー憲章や法的な仕組みへの落とし込み、さらにグローバル契約ガバナンスとの連携まで、国際企業法務を専門とする弁護士が分かりやすく解説します。

目次

ファミリーガバナンスとは?

S法務部長
S法務部長

当社ではこれまで、創業者を中心に重要な経営判断を行ってきました。ただ、今後は海外進出も検討していますし、次世代への事業承継も考えなければなりません。ファミリー企業の場合、通常のコーポレートガバナンスに加えて、どういうことに注意したらよいでしょうか。

ファミリー企業では、会社の経営だけでなく、株式を保有するファミリーと会社との関係も重要になります。創業者一人が株式と経営権を集中して持っている間は問題が表面化しにくいのですが、世代交代や株式の分散、外部人材の登用などが進むと、『誰が何を決めるのか』を明確にする必要が生じます。そのための仕組みがファミリーガバナンスです。

小野弁護士
小野弁護士

 

ファミリー企業には、「ファミリー」「所有」「経営」という複数の関係が存在します。事業規模が拡大し、株主や経営に関わる親族が増えるほど、それぞれの立場を整理することが重要になります。まずは、ファミリーガバナンスの基本的な意味と、一般的なコーポレートガバナンスとの違いから確認していきましょう。

ファミリーガバナンスの意味

ファミリーガバナンスとは、ファミリービジネスにおいて、ファミリー、株主、経営者、企業の関係を整理し、重要な事項について誰がどのように意思決定するのかを明確にするための仕組みです。

例えば、誰を経営に参加させるのか、後継者をどのように選ぶのか、ファミリーが保有する株式をどのように承継するのかなど、会社法上の機関設計だけでは解決しにくい問題があります。こうした事項についてあらかじめ考え方や手続を共有することで、ファミリーとしての長期的な方向性と企業経営との整合を図り、世代交代や事業拡大の際にも安定した意思決定を行える環境を整えることが、ファミリーガバナンスの重要な役割です。

コーポレートガバナンスとの違い

コーポレートガバナンスが主として「会社をどのように統治するか」を扱うのに対し、ファミリーガバナンスでは、その前提となる「会社を所有するファミリーが企業や経営にどのように関わるか」を整理します。

例えば、取締役会の構成や経営陣に対する監督などはコーポレートガバナンスの主要なテーマです。一方、ファミリーの誰が株式を保有するのか、親族が経営に参加するためにどのような条件を設けるのか、配当と事業への再投資をどのように考えるのかといった事項は、ファミリーガバナンスの重要なテーマとなります。両者は別々の仕組みではなく、ファミリー側の意思形成と会社側の統治を適切につなぐことで、企業としての安定した経営基盤を形成する関係にあります。

ファミリービジネスに「家族のルール」が必要になる理由

ファミリービジネスでは、一人の人物が「親族」「株主」「取締役」など複数の立場を同時に持つことがあります。そのため、家族としての関係と、株主としての利害、経営上の権限関係が重なり、一般企業とは異なる意思決定上の問題が生じることがあります。

例えば、兄弟の一方だけが経営に参加している場合、役員報酬や配当をめぐって経営に参加していない株主との利害が一致しないことがあります。また、後継者の選定について親族間で意見が分かれたり、オーナー個人と会社との取引について利益相反が問題になったりするケースも考えられます。こうした問題を個々の家族関係だけで調整するのではなく、あらかじめ一定の考え方や意思決定の手続を共有しておくことが、事業の継続性とファミリー間の安定した関係を維持するうえで重要となります。

経済産業省「ファミリーガバナンス・ガイダンス」とは?

S法務部長
S法務部長

ファミリーガバナンスについて、経済産業省も新しいガイダンスを公表したと聞きました。これは、ファミリー企業に新たな義務を課すものなのでしょうか。

いいえ、法的な義務を課すものではありません。2026年6月に公表された『ファミリーガバナンス・ガイダンス』は、主に非上場の中堅規模のファミリービジネスを念頭に、持続的な成長に向けてどのようなガバナンスを構築すべきか、その基本的な考え方や取組例を示したものです。特に、ファミリー内部だけでなく、株主をはじめとするステークホルダーとの関係まで含めて整理している点が重要です。

小野弁護士
小野弁護士

 

経済産業省は2026年6月5日、「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表しました。本ガイダンスは、すべての企業に一律の仕組みを求めるものではなく、それぞれのファミリービジネスが自社の状況に応じたガバナンスを検討する際の指針として位置付けられています。ここでは、公表された背景や主な対象、ガイダンスが重視する関係性について確認します。

2026年6月に経済産業省がガイダンスを公表した背景

ガイダンス策定の背景には、中堅企業の成長を後押しする政策があります。2025年2月に策定された「中堅企業成長ビジョン」では、ファミリービジネスの中堅企業等が持つ「長期志向」や「迅速な意思決定」といった長所を生かしながら、特有のリスクに適切に対処し、成長につなげるためのファミリーガバナンスに関する規範を策定する方針が示されました。これを受け、経済産業省は研究会での議論や経営者等へのヒアリングを重ね、2026年6月にガイダンスを公表しています。ファミリー性を単に経営上のリスクとして捉えるのではなく、その強みを持続的な成長につなげるための仕組みとしてガバナンスを整えることが、政策的にも重視されているといえます。

ガイダンスの主な対象は非上場の中堅ファミリー企業

ガイダンスが主な対象として想定しているのは、「非上場の中堅規模のファミリービジネス」です。ただし、対象をそこに限定するものではなく、上場・非上場や企業規模を問わず、すべてのファミリービジネスにとって重要な内容とされています。

特に海外進出やM&Aなどによって次の成長段階を目指す中堅オーナー企業では、所有・経営・承継をめぐる関係が複雑になりやすいため、ガイダンスを自社の経営課題として捉えることが有益です。なお、ガイダンスはあくまで任意のものであり、示された取組を一律に導入する必要はありません。株主構成や役員、従業員、取引先、地域社会などとの関係を踏まえ、それぞれの企業が自社に適した仕組みを検討することが推奨されています。

「ファミリー内」と「ファミリーとステークホルダー」の2つの関係を整える

ガイダンスの特徴の一つは、ファミリー内部だけのルールづくりにとどまらない点です。経済産業省は、先進的な企業の事例などを踏まえ、「ファミリー内」と「ファミリーと株主をはじめとするステークホルダーとの間」で合意する事項を中心に整理しています。

つまり、親族間で後継者や株式承継について合意するだけではなく、非ファミリー株主や役員、従業員、取引先、地域社会などとの関係も視野に入れる必要があります。ガイダンスでは、理念・価値観・ビジョン、ファミリーとしての意思決定、事業への関与方針、承継などに加え、ステークホルダーへの情報発信も重要なテーマとして示されています。事業が成長して外部人材や関係者が増えるほど、「ファミリーの意思」をどのように企業経営へ反映し、外部からの信頼につなげるかという視点が重要になります。

海外進出を目指す中堅企業になぜファミリーガバナンスが必要なのか

S法務部長
S法務部長

当社では海外進出を検討していますが、これまで重要な案件は社長と主要な親族株主が相談して決めてきました。国内事業では特に問題になっていませんが、海外展開を始めるとなると、今の意思決定の方法を見直す必要があるのでしょうか。

海外進出は、ファミリー企業のガバナンス上の課題が表面化しやすいタイミングの一つです。海外子会社の設立やM&Aでは投資額も大きくなり、現地経営者や外部専門人材など意思決定に関わる人も増えます。そのため、これまで暗黙の了解で成り立っていた『誰が何を決めるのか』を明確にし、ファミリーとしての意思と会社としての意思決定を整理しておくことが重要になります。

小野弁護士
小野弁護士

 

国内で一定の事業基盤を築いたファミリー企業が海外へ進出すると、事業の規模だけでなく、経営に関与する人物やリスクの種類も大きく変化します。ファミリーガバナンスは事業承継のためだけの仕組みではありません。海外成長を進めるうえで、所有と経営の関係を整理し、迅速かつ適切な意思決定を支える経営基盤としても重要な役割を果たします。

国内では曖昧でも海外進出すると「誰が決めるのか」が問題になる

創業者や親族株主を中心とする企業では、重要事項について正式なルールを設けなくても、社長と主要なファミリーメンバーの話合いによって迅速に判断できる場合があります。しかし、海外子会社の設立、大型投資、現地企業との合弁、海外M&Aなどが始まると、この方法だけでは対応しにくくなります。

例えば、海外子会社への追加出資を誰が承認するのか、M&Aについて、法令や定款上必要となる機関決定を踏まえ、社内でどの機関・役職者の承認を必要とするのか、現地経営者にどこまで権限を与えるのかなど、意思決定主体を明確にすべき場面が増えていきます。海外進出を機に、従来は暗黙の了解となっていた権限や承認プロセスを整理することが重要です。

ファミリーの意思と会社の意思を分離する必要がある

ファミリー企業では、「オーナー家としてどうしたいか」と「会社として何を選択すべきか」が必ずしも一致するとは限りません。例えば、ファミリーとしては創業家の支配権を維持したい一方で、会社の成長戦略としては外部投資家からの資金調達や経営人材の登用が有効な場合があります。

こうした場面で、家族としての希望と取締役としての経営判断を区別せずに議論すると、意思決定の根拠や責任の所在が曖昧になりかねません。ファミリーとしての方針を形成する場と、会社の利益を踏まえて経営判断を行う機関を整理し、それぞれの役割を明確にすることが重要です。海外展開のような大きな経営判断ほど、この区別が重要になります。

海外進出によって非ファミリー人材の重要性が高まる

海外事業が拡大すると、ファミリーメンバーだけですべての経営機能を担うことは難しくなります。海外事業責任者や現地経営者に加え、CFO、法務責任者など、専門性を持つ非ファミリー人材を登用する機会も増えていきます。

その際、形式上は経営幹部に権限を与えていても、実際の重要事項がオーナー家だけで決定されていれば、外部人材にとって自らの権限と責任の範囲が分かりにくくなります。ファミリーが決める事項、取締役会や経営陣が決める事項、海外子会社に委ねる事項を整理することで、非ファミリー人材が能力を発揮できる経営環境をつくることが重要です。

海外投資・海外M&Aでは株主としてのリスク許容度を共有する必要がある

海外進出や海外M&Aでは、投資後すぐに利益が出るとは限らず、追加投資が必要になる場合もあります。そのため、投資案件ごとの可否だけでなく、ファミリー株主として「どの程度のリスクまで許容するのか」という基本方針を共有しておくことが重要です。

例えば、海外事業にどこまで資金を投入するのか、赤字を何年間許容するのか、どのような状況になれば撤退するのか、追加出資や保証を行うのかといった事項について、株主間で考え方が大きく異なると、重要な局面で意思決定が停滞するおそれがあります。海外投資を始める前に一定のリスク許容度や判断原則を共有しておくことが、機動的な経営判断とファミリー間の合意形成の双方につながります。

海外進出するファミリー企業で起こりやすいガバナンス上の問題

S法務部長
S法務部長

海外進出によって、ファミリーガバナンスの問題が実際に表面化するとすれば、どのようなケースが多いのでしょうか。

典型的なのは、これまで明文化されていなかった権限やファミリー内の考え方の違いが、海外事業をきっかけに問題になるケースです。後継者と海外事業責任者の関係、親族株主間の投資方針、プロ経営者への権限移譲など、事業の拡大によって関係者が増えるほど、従来の暗黙の了解では対応しにくくなります。また、海外子会社の契約や投資を現地任せにすることで、本社が十分にリスクを把握できなくなる問題にも注意が必要です。

小野弁護士
小野弁護士

 

ファミリー企業が海外へ事業を拡大すると、所有・経営・家族という複数の関係に、海外子会社や現地経営者など新たな要素が加わります。ここでは、海外進出を進めるファミリー企業で特に起こりやすいガバナンス上の問題を具体的に見ていきます。

後継者と海外事業責任者の権限が曖昧になる

後継者育成の一環として次世代のファミリーメンバーを海外事業に関与させる一方、実務経験を持つ海外事業責任者を配置するケースがあります。このとき、投資、人事、契約などについて誰が最終的な決定権を持つのかが明確でなければ、指揮命令系統が複雑になります。後継者としての立場と、会社における正式な職務権限を区別して設計することが重要です。

兄弟・親族間で海外投資に対する考え方が分かれる

ファミリー株主の間でも、海外事業に対する考え方が一致するとは限りません。積極的な投資による成長を重視する株主がいる一方、財務の安定や配当を優先したい株主もいるでしょう。海外投資は金額が大きく、回収まで時間を要することもあるため、こうした違いが顕在化しやすくなります。大型投資を行う前に、成長投資やリスクに対する基本方針を共有しておく必要があります。

株式が次世代に分散して重要な意思決定が難しくなる

事業承継や相続を繰り返すことで、創業者に集中していた株式が兄弟姉妹やその子どもなどへ分散することがあります。株主が増えれば、海外M&Aや資本政策など重要事項について合意形成に時間を要する可能性も高まります。現在の株主構成だけでなく、次世代への承継後を想定し、株式保有や意思決定のあり方を早い段階から検討しておくとよいでしょう。

親族役員とプロ経営者の権限関係が不明確になる

海外展開に伴って専門性の高いプロ経営者を登用しても、重要事項について親族役員の意向が常に優先される状態では、実質的な権限移譲が進みません。一方で、外部経営者へ過度に権限を集中させれば、ファミリー株主との認識にずれが生じる可能性があります。取締役会や社内規程を通じて、それぞれの権限と報告・承認事項を明確にすることが求められます。

ファミリー企業とオーナー個人の取引・貸付・保証が混在する

オーナー企業では、会社とオーナー個人との間で資産の賃貸、資金の貸付、債務保証などが行われることがあります。成長初期には合理的であった仕組みでも、海外投資家や金融機関など外部のステークホルダーが増えると、会社と個人の利益が適切に区別されているかが問題となります。関連当事者取引について承認手続や条件を明確にし、会社とファミリーの資産・利益を適切に区分することが重要です。

海外子会社の重要契約や投資判断が現地任せになる

海外拠点が増えると、現地子会社が独自に取引先を選定し、契約締結や投資判断を行う場面も増えていきます。しかし、本社の承認基準や契約標準条件が整備されていなければ、契約条件が拠点ごとに異なり、本社がリスクを把握できない状態になりかねません。

ファミリーとして海外事業の基本方針を決めるだけでなく、その方針を海外の現場まで反映する仕組みが必要です。重要契約の本社レビュー、契約締結権限、投資承認基準、契約情報の管理などを整備し、ファミリーガバナンスとグローバル契約ガバナンスを連動させることが、海外事業を適切に統制するうえで重要となります。

▶参考情報:グローバル契約ガバナンスについては下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。
・弁護士解説|グローバル契約ガバナンスとは? 海外契約書リスクの実例と法務管理の実務を解説
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ファミリーガバナンスで決めておくべき事項

S法務部長
S法務部長

ファミリーガバナンスというと、後継者や株式承継について決めておくものというイメージがあります。海外進出を考えている企業の場合、それ以外にも決めておくべきことがあるのでしょうか。

はい。事業承継は重要なテーマですが、それだけではありません。海外進出やM&Aなどの成長投資を行う企業では、ファミリーとしてどの程度のリスクを取り、どのような企業を目指すのかについても共通認識を持つ必要があります。理念や後継者選定、株式承継に加えて、配当と投資のバランス、大型投資の判断方法、利益相反や意見対立への対応まで整理しておくことが重要です。

小野弁護士
小野弁護士

 

ファミリーガバナンスの目的は、将来の事業承継だけに備えることではありません。企業が成長し、海外進出や外部人材の登用などによって経営が複雑化しても、ファミリー株主と経営陣が共通の方向性に基づいて意思決定できる状態をつくることにあります。具体的に検討しておきたい事項を見ていきましょう。

ファミリーとして大切にする理念・価値観・長期ビジョン

まず共有したいのが、「この会社を通じて何を実現したいのか」という理念や価値観、長期的な方向性です。短期的な利益を優先するのか、長期的な成長を重視するのか、海外展開をどこまで進めるのかなど、基本的な考え方を共有しておけば、世代交代後も重要な経営判断の軸として活用できます。

経営に参加できるファミリーメンバーの条件

親族であることだけを理由に経営へ参加できる仕組みでは、他の役員や従業員との公平性が問題になる場合があります。必要な職務経験、能力、社外経験など、ファミリーメンバーが経営に参加するための基本的な条件をあらかじめ整理しておくことで、本人の育成方針を明確にするとともに、非ファミリー人材からの納得や信頼も得やすくなります。

社長・後継者をどのように選ぶか

事業承継では、「長男だから」「創業者が指名したから」といった理由だけではなく、誰がどのような基準と手続で後継者を選ぶのかを整理することが重要です。ファミリー内から適任者がいない場合に外部人材を社長にする可能性も含め、選定基準や育成期間、決定プロセスを共有しておくことで、世代交代時の対立を抑えやすくなります。

ファミリー株主と経営陣の役割分担

株式を保有することと、日々の経営を担うことは別の役割です。ファミリー株主が会社の長期的な方向性や重要な所有上の事項について意思を形成する一方、具体的な事業運営は取締役会や経営陣が担うなど、役割を整理することが重要です。特にプロ経営者を登用する場合には、どこまで経営を委ね、何を株主側の重要事項とするのかを明確にする必要があります。

株式の保有・譲渡・相続に関する方針

世代交代が進むと、株式が多数の親族へ分散し、経営に関与しない株主が増える可能性があります。そのため、誰が株式を保有できるのか、親族外への譲渡をどのように扱うのか、相続時にどのような方針を取るのかなどを検討しておくことが重要です。将来の株主構成まで見据え、安定した意思決定ができる所有構造を考える必要があります。

配当と成長投資をどのように考えるか

ファミリー株主にとって配当は重要な経済的利益ですが、企業が成長するためには利益を事業へ再投資することも必要です。特に海外進出やM&Aには大きな資金が必要となるため、配当を重視する株主と成長投資を重視する経営陣の意見が対立することがあります。利益をどの程度還元し、どの程度成長へ振り向けるのかについて、基本的な考え方を共有しておくことが有効です。

親族間・会社間の取引と利益相反のルール

ファミリー企業では、オーナーや親族が所有する不動産を会社へ貸したり、関連会社との間で取引を行ったりすることがあります。このような取引では、ファミリー個人の利益と会社の利益が対立する可能性があります。そのため、取引条件の決定方法や承認手続、関係者の議決への関与などについてルールを設け、取引の透明性と公正性を確保することが重要です。

海外進出・海外M&Aなど大型投資の意思決定ルール

海外子会社の設立や海外M&Aなどは、企業の将来を左右する重要な投資です。一定額以上の投資を誰が承認するのか、追加投資や保証をどこまで認めるのか、どのような場合に撤退を検討するのかなど、基本的な意思決定ルールを定めておく必要があります。ファミリー株主としてのリスク許容度と、会社としての投資承認プロセスをそれぞれ整理することがポイントです。

ファミリー内で意見が対立した場合の解決方法

どれだけ事前に方針を共有していても、世代交代や大型投資、配当、株式承継などをめぐって意見が対立する可能性はあります。重要なのは、対立を完全になくすことではなく、対立が生じた際にどのように解決するかをあらかじめ考えておくことです。ファミリー会議での協議方法や第三者専門家の関与など、対立を長期化させないための手続を整えておくことが、安定した経営につながります。

ファミリー憲章を作ればファミリーガバナンスは完成するのか

S法務部長
S法務部長

ファミリーガバナンスを整備する方法として、『ファミリー憲章』や『家族憲章』という言葉をよく聞きます。憲章を作成すれば、ファミリーガバナンスの仕組みは一通り完成したと考えてよいのでしょうか。

ファミリー憲章は重要な出発点ですが、作成するだけでファミリーガバナンスが完成するわけではありません。理念や後継者に関する考え方を共有することと、株式や議決権、役員選任などを法的な仕組みとして実現することは区別して考える必要があります。また、憲章の内容を実際の経営やファミリー会議で運用し、環境の変化に応じて見直していくことも重要なポイントです。

小野弁護士
小野弁護士

 

ファミリーガバナンスの整備では、ファミリー憲章が中心的な役割を果たすことがあります。しかし、憲章はあくまでファミリーの基本的な考え方や合意を明文化する手段の一つです。実効性のあるガバナンスを構築するためには、憲章に定める内容と法的なルールを適切に使い分け、さらに継続的に運用する仕組みまで考える必要があります。

ファミリー憲章とは

ファミリー憲章とは、ファミリービジネスに関わる家族が、企業とどのように関わっていくのかについて基本的な考え方を共有し、文書化したものです。例えば、ファミリーとして大切にする理念や価値観、長期ビジョンのほか、経営への参加、株式保有、後継者選定に関する考え方、ファミリー会議の運営方法などを定めます。世代や立場によって異なり得る考え方を言語化し、将来の意思決定における共通の基盤をつくることが重要な役割です。

ファミリー憲章と法的拘束力のある契約は異なる

ファミリー憲章を作成する際に注意したいのが、理念や価値観についての合意と、法律上の権利義務を定める仕組みは同じではないという点です。例えば、「株式をファミリー内で維持する」という方針を憲章に掲げることと、実際に株式の譲渡を制限するための法的な仕組みを設けることは区別して検討する必要があります。議決権や役員選任などについても同様です。実現したい内容に応じて、定款や株主間契約、社内規程などに落とし込み、法的な実効性を確保しましょう。

「憲章を作って終わり」にしないことが重要

ファミリーガバナンスでは、「家族憲章を作れば完結する」と考えられがちですが、実際には作成後の運用が重要です。例えば、定期的にファミリー会議を開催して重要事項を共有し、世代交代や株主構成の変化、海外進出、M&Aなどに応じて内容を見直す必要があります。また、憲章と実際の会社運営にずれが生じていないかを確認することも欠かせません。ファミリー憲章を固定された文書ではなく、継続的な対話と意思決定を支える基盤として活用することが、実効性のあるファミリーガバナンスにつながります。

ファミリーガバナンスを法的な仕組みに落とし込む方法

S法務部長
S法務部長

ファミリー内で理念や株式、後継者などについて十分に話し合い、一定の合意ができたとしても、それだけで実際の会社経営に反映されるのかは少し疑問があります。こうした合意は、そのまま会社のルールとして機能するのでしょうか。

ファミリーとして合意することは重要ですが、その内容によっては、ファミリー憲章だけでは十分ではありません。例えば、株式の譲渡や議決権、役員選任、重要投資の承認などは、会社法上の制度や契約、社内規程と結び付けて設計する必要があります。大切なのは、ファミリーの合意内容に応じて、適切な法的手段を選択することです。

小野弁護士
小野弁護士

 

ファミリーガバナンスを実効性のある仕組みにするためには、ファミリー内で形成した合意を、必要に応じて会社の法的・制度的な仕組みへ反映させることが重要です。理念や価値観を共有するだけでなく、定款、株主間契約、社内規程などを適切に組み合わせることで、世代交代や海外展開が進んだ後も機能するガバナンスを構築できます。

定款

定款は、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めるものです。ファミリー企業では、株式の譲渡制限や機関設計などについて、将来の株主構成や事業承継を踏まえた設計を検討することが考えられます。ファミリー憲章で共有した方針のうち、会社の基本ルールとして位置付けるべき事項については、会社法上の要件を確認したうえで定款への反映を検討します。

株主間契約

複数のファミリー株主が存在する場合には、株主間契約によって株主同士の権利や行動について合意する方法があります。例えば、株式を譲渡する場合の手続や一定の重要事項についての合意形成などを定めることが考えられます。定款とは性質や効力が異なるため、何を会社のルールとし、何を株主間の契約として定めるのかを整理することが重要です。

取締役会規程・決裁権限規程

ファミリー株主の意向と日常的な経営判断を適切に分離するには、社内の意思決定権限を明確にする必要があります。取締役会で決議する事項や、社長・各担当役員に委ねる事項、一定額以上の投資や契約について必要となる承認などを規程として整理します。特にプロ経営者を登用する企業では、権限と責任を明文化することが円滑な経営につながります。

株式譲渡・種類株式・議決権に関する設計

世代交代による株式の分散は、ファミリー企業の意思決定に大きな影響を与える可能性があります。そのため、株式譲渡のルールだけでなく、必要に応じて種類株式や議決権に関する会社法上の制度も含め、将来の所有構造を検討することが考えられます。ただし、株主の権利に直接関わるため、目的や将来の承継計画との整合性を慎重に確認した設計が必要です。

役員選任・後継者選定に関するルール

後継者についてファミリー内で合意していても、実際に代表取締役や取締役へ就任する際には、会社法や定款に従った正式な手続が必要です。そのため、ファミリーとしての後継者候補の選定と、会社としての役員選任を区別して整理することが重要です。候補者に求める経験や能力、選定プロセスなどをあらかじめ明確にすることも、円滑な世代交代につながります。

関連当事者取引・利益相反に関するルール

オーナーや親族、その関連会社とファミリー企業との取引では、会社の利益とファミリー個人の利益が対立する可能性があります。そこで、対象となる取引の範囲や社内承認の方法、取引条件の確認などについてルールを整備することが重要です。会社法上の利益相反取引に関する規律も踏まえながら、ファミリーとの取引を透明なプロセスで管理できる体制を構築します。

海外子会社管理規程・投資承認ルール

海外展開が進むファミリー企業では、本社で決めた方針を海外子会社の経営まで反映させる仕組みが必要です。例えば、海外子会社が本社の承認を得るべき投資額や重要契約、借入れ、保証、M&Aなどをあらかじめ定める方法があります。一方で、すべてを本社承認とすると現地経営の機動性を損なうため、現地に委ねる事項との線引きも重要です。こうしたルールを整備することで、ファミリーとして決めた成長方針をグローバル契約ガバナンスへとつなげ、海外の現場まで実装することが可能になります。

海外進出を見据えたファミリーガバナンスの構築方法

S法務部長
S法務部長

ファミリーガバナンスの必要性は分かりましたが、実際に整備する場合、何から始めればよいのでしょうか。最初からファミリー憲章を作成するのでしょうか。

まず憲章を作るのではなく、現在の株主構成や経営への関与状況を整理し、将来どのような会社・ファミリーを目指すのかを共有することから始めるのが重要です。そのうえで重要事項について合意を形成し、必要な内容をファミリー憲章や契約、社内規程に落とし込みます。さらに、ファミリー会議などを通じて継続的に運用・見直しを行うことで、実効性のある仕組みになります。

小野弁護士
小野弁護士

 

ファミリーガバナンスの構築には、すべての企業に共通する一つの完成形があるわけではありません。株主構成や世代、事業規模、海外展開の状況などに応じて、自社に必要な仕組みを段階的に整えることが重要です。ここでは、海外進出を見据えた企業が取り組む際の基本的なプロセスを6つのSTEPに分けて解説します。

STEP1 ファミリー・所有・経営の現状を整理する

最初に、誰が株式を保有し、誰が取締役などとして経営に参加し、さらに誰がファミリー内で実質的な影響力を持っているのかを整理します。「ファミリー」「所有」「経営」という3つの立場を分けて把握することで、現在の意思決定構造や将来問題となり得る部分が見えやすくなります。次世代への株式承継予定や経営参加の意向についても確認しておくことが重要です。

STEP2 5年後・10年後の事業とファミリーの姿を共有する

現在の課題だけでなく、5年後・10年後に会社とファミリーがどのような状態になっていたいのかを共有します。国内事業の成長だけではなく、海外売上の規模、海外拠点の設置、海外M&Aの可能性、次世代経営者への移行なども検討対象です。将来像を共有することで、株式や後継者、投資方針などについて、長期的な視点から議論できるようになります。

STEP3 重要テーマについてファミリー内で合意形成する

将来像を踏まえ、経営に参加できるファミリーメンバーの条件、後継者の選び方、株式の保有・承継、配当方針、成長投資への考え方などについて基本方針を話し合います。親族と会社との取引や海外への大型投資など、将来的に意見が分かれやすい事項についても事前に議論しておくことで、重要な局面での対立や意思決定の停滞を防ぎやすくなります。

STEP4 ファミリー憲章・契約・社内規程として文書化する

合意した内容は、その性質に応じて適切な文書に落とし込みます。理念やファミリーとしての基本方針はファミリー憲章にまとめる一方、株主間の権利義務は株主間契約など、会社の意思決定や権限については社内規程などへの反映を検討します。単に合意事項を一つの文書にまとめるのではなく、内容に応じて法的・制度的な位置付けを整理することがポイントです。

STEP5 ファミリー会議などの運用体制をつくる

文書を整備した後は、ファミリーガバナンスを継続的に機能させるためのコミュニケーションの場を設けます。例えば、定期的なファミリー会議を通じて、会社の状況や重要な投資方針、株式承継などについて情報を共有する方法があります。経営に参加していないファミリー株主も含め、必要な情報を共有し、重要なテーマについて対話できる仕組みをつくることが大切です。

STEP6 海外進出や世代交代に合わせて定期的に見直す

ファミリーガバナンスは、一度構築すればそのまま使い続けられるものではありません。海外子会社の設立や海外M&A、創業者から次世代への経営承継、株式の相続などによって、会社とファミリーを取り巻く状況は変化します。こうした節目に合わせてファミリー憲章や契約、社内規程、意思決定ルールを確認し、必要に応じて更新することで、企業の成長段階に適したガバナンスを維持することができます。

ファミリーガバナンスとグローバル契約ガバナンスをどうつなげるか

S法務部長
S法務部長

ファミリーとして海外事業の方針やリスクの取り方を決めても、それを実際の海外子会社や契約に反映できなければ、十分なガバナンスとはいえないのでしょうか。

そのとおりです。ファミリーガバナンスによって『誰が所有し、誰に経営を任せ、どのような方針で成長するのか』を整理したら、次はその方針を海外の事業活動まで落とし込む必要があります。その役割を担うのがグローバル契約ガバナンスです。海外進出するファミリー企業では、この2つを別々に考えるのではなく、一連の仕組みとして設計することが重要です。

小野弁護士
小野弁護士

 

海外成長を目指すファミリー企業にとって、ファミリー内のルールを整備するだけでは十分ではありません。そこで決めた経営方針やリスク許容度を、海外子会社の権限、投資判断、契約条件、規制対応などに具体的に反映させる必要があります。ファミリーガバナンスとグローバル契約ガバナンスをつなぐことで、「所有者の意思」から「海外現場での実行」まで一貫した統制を構築できます。

ファミリーガバナンスは「所有と経営」のルール

ファミリーガバナンスが担うのは、主に「所有と経営」の関係を整理することです。誰が会社の株式を保有し、誰に経営を任せるのか、ファミリーとしてどのような理念や長期ビジョンを共有し、どこまでリスクを取って成長を目指すのかを明確にします。

例えば、海外M&Aを積極的に進めるのか、外部のプロ経営者にどこまで権限を委ねるのかといった重要な方向性について、ファミリー株主の基本的な考え方を整理します。これにより、経営陣が個別の経営判断を行う際の土台を形成することができます。

グローバル契約ガバナンスは「経営判断を海外の現場まで実装する」仕組み

一方、グローバル契約ガバナンスは、本社で決めた経営方針やリスク許容度を、海外の実際の事業活動へ反映する仕組みです。例えば、海外子会社が締結できる契約の範囲、本社承認が必要となる投資額、英文契約のレビュー基準、現地法規制への対応などを具体的なルールとして整備します。

重要なのは、契約を単なる法務上の事務処理として捉えないことです。海外取引では、責任範囲や投資条件、知的財産、データ、撤退条件など、経営上の重要な判断が契約として具体化されます。そのため、契約ガバナンスを企業全体のリスク管理と海外成長を支える「経営インフラ」として位置付けることが重要です。

海外成長には2つのガバナンスが必要

海外成長を安定的に進めるためには、ファミリーガバナンスとグローバル契約ガバナンスを連動させる必要があります。ファミリー内で方針を決めても、それが海外子会社や契約に反映されなければ、現場では異なる判断が行われる可能性があります。反対に、詳細な契約ルールを整備しても、その前提となるオーナー家の長期方針やリスク許容度が不明確であれば、一貫した判断は難しくなります。

つまり、「ファミリーの意思」から「企業としての経営方針」、さらに「海外投資・海外子会社の権限」「契約・規制・人材に関するルール」を経て、「海外現場での実行」へとつなげる一本の流れを意識します。この2つのガバナンスを一体的に設計することで、ファミリー企業ならではの長期的な視点を維持しながら、海外事業の拡大に対応できる経営基盤を整えることができます。

海外子会社の「現地任せ」はなぜ問題になるのか

海外子会社への権限移譲そのものが問題なのではなく、「どこまで現地で決められるのか」が明確になっていないことがリスクとなります。重要契約、大型投資、借入れ・保証、現地パートナーとの取引などについて、本社承認が必要な範囲を決めていなければ、ファミリーや本社経営陣が想定していないリスクを海外子会社が負う可能性があります。

そのため、ファミリーとして決めた海外事業へのリスク許容度を、海外子会社の決裁権限、投資承認基準、契約レビュー基準などへ具体的に落とし込むことが重要です。これは、ファミリーガバナンスを海外の現場まで機能させる「グローバル契約ガバナンス」の重要な役割といえます。

海外進出前にファミリー企業が確認したいチェックポイント

S法務部長
S法務部長

海外進出を検討する段階では、進出先や現地法人の体制、具体的な取引内容まで決まっていないことも多いと思います。海外子会社の設立や現地での契約に関するルールは、事業計画がある程度具体的になってから整備すればよいのでしょうか。

むしろ、海外展開を決める段階で基本的なルールを整理しておくことが重要です。海外子会社を設立した後では、すでに投資や人事、契約が進んでいて、権限関係を変更することが難しくなる場合があります。特にファミリー企業では、海外投資に対する株主の考え方や後継者の関与も含め、会社設立前から『誰が、何を、どこまで決めるのか』を確認しておくことが重要です。

小野弁護士
小野弁護士

 

海外進出では、進出国の選定や事業計画、現地法人の設立手続に目が向きがちです。しかし、ファミリー企業にとっては、海外事業をどのような権限とリスク管理のもとで運営するのかを事前に整理することも重要です。「海外子会社を設立してから考える」のではなく、海外展開の意思決定段階で、少なくとも次の事項を確認しておきましょう。

  • 海外事業にいくらまで投資するのか
    初期投資だけでなく、事業が計画どおりに進まなかった場合の追加投資も想定し、ファミリー株主として許容できる投資規模を検討します。
  • 誰が海外事業を統括するのか
    創業者、後継者、海外事業責任者などの役割を整理し、海外事業について最終的な責任を負う人物を明確にします。
  • 現地法人社長にどこまで権限を与えるのか
    日常的な取引は現地へ委ねつつ、大型投資や重要な人事など、本社の承認を必要とする事項との境界を定めます。
  • 重要契約を誰が承認するのか
    高額な売買契約や販売代理店契約、借入契約などについて、現地だけで締結できる範囲と本社法務・経営陣による承認が必要な範囲を整理します。
  • 追加出資・借入れ・保証をどう判断するのか
    海外子会社から追加資金を求められた場合に備え、追加出資や借入れ、親会社による保証について、金額基準や承認手続を決めておくことが重要です。
  • 後継者を海外事業にどう関与させるのか
    海外事業を後継者育成の機会とする場合でも、後継者としての立場と会社における正式な権限を区別し、役割や責任を明確にします。
  • 撤退を誰が決定するのか
    海外進出時には成長戦略だけでなく、撤退についても検討しておく必要があります。どのような状況になれば撤退を検討し、最終的に誰が判断するのかを整理しておきます。

これらは、海外子会社の管理だけの問題ではありません。ファミリーとしてどの程度のリスクを許容するのかという「所有」の判断と、会社として誰にどの権限を与えるのかという「経営」の判断をつなぐ事項です。海外進出前に基本方針を整理し、その内容を投資承認ルールや契約審査、海外子会社の権限管理へ反映することが、海外成長を支えるファミリーガバナンスの第一歩となります。

ファミリーガバナンスに関するよくある質問

S法務部長
S法務部長

ここまでのお話で、ファミリーガバナンスの考え方や整備すべき内容について理解が深まりました。一方で、実際に導入を検討する企業にとっては、『そもそも自社にも必要なのか』『どのタイミングから取り組むべきなのか』など、具体的な疑問も多くありそうですね。

そうですね。ファミリーガバナンスに一律の正解があるわけではなく、株主構成や事業規模、世代交代、海外展開の状況によって必要な仕組みは異なります。重要なのは、問題が起きてから対応するのではなく、自社で将来どのような変化が想定されるのかを踏まえて、必要なルールを段階的に整えていくことです。

小野弁護士
小野弁護士

 

ここでは、ファミリーガバナンスの導入を検討する企業から生じやすい疑問について、実務的な観点から解説します。

ファミリーガバナンスは同族企業であれば必要ですか?

すべての同族企業に同じ仕組みが必要というわけではありません。株主が少なく、創業者が所有と経営の双方を担っている段階では、複雑な制度を設けなくても意思決定できる場合があります。一方、株主の世代交代や分散、後継者への承継、非ファミリー人材の登用、海外進出などが進むと、従来の暗黙の了解だけでは対応しにくくなります。自社の成長段階に応じて必要性を判断することが重要です。

ファミリーガバナンスと事業承継対策は何が違いますか?

事業承継対策は、経営や株式などを次世代へ円滑に引き継ぐことが主要なテーマとなります。これに対し、ファミリーガバナンスは承継だけでなく、ファミリーと会社の関係を継続的に整える、より広い考え方です。後継者選定や株式承継に加え、経営参加の条件、配当と成長投資、利益相反、大型投資の判断なども対象となります。特に海外成長を目指す企業では、「承継」と「成長」の双方を支える仕組みとして考えることが重要です。

ファミリー憲章に法的拘束力はありますか?

ファミリー憲章にどのような法的効果が生じるかは、その内容や作成方法などによって異なるため、「ファミリー憲章だから当然に法的拘束力がある」と考えるべきではありません。理念や価値観を共有するための文書と、株式譲渡、議決権、役員選任など法律上の権利義務を定める仕組みは区別する必要があります。法的な実効性が必要な事項については、定款や株主間契約など適切な手段への落とし込みを検討します。

創業者が元気なうちから構築する必要がありますか?

むしろ、創業者が経営理念や事業の歴史、将来への考え方を自ら説明できる段階から議論を始めることには大きな意味があります。相続や経営交代が発生してからでは、創業者の考えを確認できないまま、次世代の株主間で方針を決めなければならない場合があります。直ちに詳細なルールを完成させる必要はありませんが、将来像や承継、株式、経営参加などについて早期に対話を始めておくことが有効です。

非ファミリーの役員や経営幹部も議論に参加させるべきですか?

すべての議論に参加させる必要はありません。株式承継やファミリー内部の関係など、ファミリーだけで検討すべき事項もあります。一方、経営戦略、海外投資、役員の権限など会社経営に直接関係するテーマでは、非ファミリーの役員や経営幹部の意見が重要になる場合があります。テーマごとに「ファミリーだけで議論する事項」と「経営陣と共有・協議する事項」を区別することがポイントです。

海外進出のどの段階でファミリーガバナンスを整備すべきですか?

海外子会社を設立してからではなく、海外進出を具体的に検討し始めた段階で基本的な事項を整理することが望まれます。海外投資の上限、現地経営者の権限、重要契約の承認、追加出資や保証、撤退基準などは、実際に投資を開始してから変更することが難しい場合があるためです。まずファミリーとしてのリスク許容度や成長方針を共有し、それを海外子会社管理や契約ガバナンスへ反映していくことが重要です。

海外成長を目指す中堅企業こそファミリーガバナンスを「経営インフラ」に

S法務部長
S法務部長

ファミリーガバナンスは、事業承継や親族間のトラブルを防ぐためだけではなく、海外成長を進めるための仕組みとして考えることが重要なのですね。

そのとおりです。海外進出や海外M&A、プロ経営者の登用などによって企業が成長するほど、これまで暗黙の了解で成り立っていた所有と経営の関係を明確にする必要があります。ファミリーガバナンスは、企業の成長を制限するためのものではなく、重要な意思決定を円滑に行い、次の成長へ進むための経営基盤として捉えることができます。

小野弁護士
小野弁護士

 

ファミリーガバナンスは、相続や親族間の揉め事を防止するためだけの「守りの仕組み」ではありません。海外進出、海外M&A、プロ経営者の登用、次世代への承継など、企業が大きな成長局面を迎えるほど、「誰が会社を所有し、誰が経営判断を行い、どこまでのリスクを取るのか」を明確にする必要があります。

特に海外成長を目指す中堅ファミリー企業では、ファミリー内で共有した理念やリスク許容度を、会社の意思決定ルールや海外子会社管理、契約ガバナンスへとつなげることが重要です。ファミリーガバナンスを企業の持続的な成長を支える「経営インフラ」として整備することで、ファミリー企業ならではの長期的な視点や意思決定力を活かしながら、より複雑なグローバル経営に対応できる体制を構築することができます。

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、多くの企業様へのご支援を通じて、海外進出や海外取引に伴う契約対応、海外子会社の管理、グローバル契約ガバナンスの構築など、企業の成長段階に応じた法務課題の解決をサポートしてきた実績があります。

ファミリー企業が海外成長を目指す際には、個別の契約や海外子会社への対応だけでなく、ファミリー株主と経営陣の役割分担、重要な投資や契約に関する意思決定ルール、後継者やプロ経営者への権限移譲など、所有と経営の関係を一覧にして整理することも重要です。さらに、ファミリー内で共有した方針を、定款や契約、社内規程、海外子会社の承認ルールなどへ適切に反映し、実際の経営に機能する仕組みとして整備していく必要があります。

当事務所では、ファミリーガバナンスとグローバル契約ガバナンスを一体的に捉え、海外進出や海外M&A、世代交代などを見据えた企業のガバナンス体制の構築を法的な観点からサポートしています。

当事務所では、問題解決に向けてスピード感を重視する企業の皆さまにご対応させていただきたく、「メールでスピード相談」をご提供しています。

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※本稿の記載内容は、2026年11月現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。

執筆者:弁護士小野智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

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