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【東芝トレーディング株式会社】弁護士との顧問契約については、躊躇する必要がないと感じています。

by 弁護士 小野智博

■企業概要について教えてください。

石川代表取締役常務:

東芝調達部門のグループ会社として1986年1月に設立、今年で設立32年目を迎えました。現在は神奈川県の川崎市に本社、愛知県瀬戸市と兵庫県揖保郡に営業所を構え、全国110名強の従業員を抱えています。

1986年に発足以来、東芝海外製造現地法人等への部材輸出、海外部材の直接輸入業務などグローバル調達取引を通して、東芝グループを中心に国内外のお客様の企業活動をサポートしています。東芝では、商社を経由して輸出入業務を行うこともありますが、主に商社を利用する場合はディストリビューター型商社からの汎用品の取引が中心となっており、当社ではある種カスタマイズされたユニークな製品の輸出入のサポートを中心としています。

今後は長年培ってきた貿易実務経験を活かし、世界各地の国際調達拠点と連携して、多国間におけるロジスティクスサポートなどの関連事業とともに、世界中の企業のニーズにお応えすべく取り組んでいく所存です。

 

 

■弁護士に顧問契約を依頼することになったきっかけを教えてください。

石川代表取締役常務:

本来は東芝の顧問弁護士や法務部門のサポートを得たいところですが、グループ会社も多く、リソースの問題からサポートが十分に行き渡らないことを実感していました。

また、東芝本体からも、子会社やグループ会社は外部の弁護士事務所の活用をするように言われており、今後の会社単体としての健全な事業活動の運営や、社内の労務問題への対処やコンプライアンス体制の構築、個々のビジネス法務に関する相談は、専門の顧問弁護士と契約をするのが良いと考えていました。

私自身が以前、中国の杭州やアメリカのサンフランシスコで勤務していたのですが、中国、アメリカの企業では弁護士に契約書の作成やチェックを依頼することは当たり前であり、企業が弁護士に依頼することに対しての抵抗は全くありませんでした。

小野弁護士:

石川代表がアメリカの現地法人にいらっしゃったこともあり、外部の顧問弁護士に依頼することが当たり前という感覚をお持ちでした。

日本の経営者のなかには顧問弁護士に何を依頼、相談をして良いのか分からないというご意見もありますが、石川代表の場合は、アメリカでの勤務経験が、帰国後に同社の代表取締役になられて顧問弁護士をつけることを判断されたきっかけになったのだと思います。

 

 

■顧問弁護士に小野弁護士を選んだ理由を教えてください。

石川代表取締役常務:

正直に言えば、直感的に選んだということになります。小野弁護士以外に比較検討をする弁護士もいませんでしたし、比較しようと思ったこともありません。

2016年9月に小野弁護士と当社が顧問契約を結んだのですが、2016年8月に川崎商工会議所で行われた企業向けのセミナーで講師をされており、そこで小野弁護士と知り合うことができました。

同年6月にサンフランシスコから帰国し、顧問弁護士をつける必要性を感じていたところ、ちょうど当社のニーズに合致する小野弁護士が、日本の海外進出における留意点をテーマにしたセミナーで登壇をされていたため、小野弁護士に顧問契約を依頼することにしました。

■普段どのような相談や依頼をしているか教えてください。

石川代表取締役常務:

主には国内外の企業との契約書のチェック業務が多いですが、社内のコンプライアンス体制強化のため、ハラスメント研修を全国の社員に向けて実施していただいたこともあります。当社は新卒ばかりでなく、派遣社員も多く、企業文化の浸透に時間がかかることや、価値観にも相違があり、社内での言動等も含めハラスメントが発生するリスクのある職場環境だと認識しています。そのような意味では、営業所が愛知県と兵庫県にありますが、TV会議で接続し全社員に向けて実施したのですが、質疑応答も活発に行われ、コンプライアンス体制の強化や意識開拓にも繋がり、弁護士との顧問契約の意義を実感しました。

私はアメリカで暫く勤務をしていましたが、アメリカの企業ではハラスメントに関する研修は当たり前のように行われていたのですが、日本企業におけるハラスメントに対する意識や対策は非常に薄いと感じています。特に経営者側のリスク感覚が希薄であり、経営者側がハラスメントを看過することで、数億円規模の損害賠償に発展することもあり得るということを理解しないといけないと思っています。

 

小野弁護士:

海外の企業であれば、ハラスメント研修はルーティン化さているくらいに当たり前のこととなっています。石川代表がアメリカで勤務されていたこともあり、弁護士による企業内研修を実施していただくことになりましたが、大手企業に関わらず、企業におけるハラスメント対策やコンプライアンス体制の構築、そしてそこに対する意識を醸成していくことは重要だと思います。

■小野弁護士と顧問契約を結んでよかったと思うこと(エピソード)を教えてください。

石川代表取締役常務:

小野弁護士は迅速にレスポンスしていただけます。普段のやりとりはメールが多いのですが、当社にお越しいただいてお打ち合わせをすることもありますし、先ほどお伝えしたような企業内研修を実施していただくこともあります。契約書の相談以外にも、海外で現地法人設立を検討する際には、海外の会社経営の実態や設立時のシミュレーションに関する相談、現地での人材雇用についても相談に乗っていただいたこともあり、当社のニーズに的確にお応えいただける点で非常にありがたく感じています。

 

 

 

小野弁護士:

東芝トレーディング様は輸出入の業務が多いため、モノが通関するタイミングや契約後のシッピングをする際など、判断が遅れるとビジネスが止まってしまうことがあるため、そのようなときはすぐにレスポンスしないといけないと思い判断をするときも数多くあります。

東芝トレーディング様が海外の企業との契約や取引が多いという点では、私のこれまでの経験を活かせているのではないかと感じています。

 

■小野弁護士は御社にとってどのような存在か教えてください。

石川代表取締役常務:

会社の「お守り」ということで間違いありません。会社を経営していくうえでは、様々は判断が求められますが、そのギリギリの判断をする際の拠り所となっていると感じています。リスクがあるように見えるものに対しての判断は小野弁護士に確認して進めるようにしていますが、経験上、恐らく大丈夫であろう、という感覚や勘があったとしても100%の保証がないものに関しても、法的な根拠の確証を得るためにも小野弁護士に確認するようにしています。

 

■(弁護士との顧問契約を検討している)他の企業に向けたメッセージをお願いします。

石川代表取締役常務:

弁護士との顧問契約については、躊躇する必要がないと感じています。ためらう前にやってみたらどうか、契約をしてみてそれでよければ継続すれば良いし、満足できなければ解約するということだと思います。

顧問弁護士の活用方法は弁護士との顧問契約を結ぶ側のセンスが重要であり、顧問弁護士にどのように活躍してもらうか、活用できるかが大切だと感じています。