弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所が提供するリーガルサービス（以下、「本サービス」といい、メールマガジンの配信を含みます。）における、顧客の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。
第１条 個人情報の定義
個人情報とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所、電子メールアドレス、組織名、所在地など、特定の個人を識別することができる情報（当該情報だけでは特定の個人を識別できなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。）をいいます。
第２条 クッキー・ＩＰアドレス情報・端末識別番号等
１ クッキー・ＩＰアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当事務所では、個人情報とは認識していません。ただし、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
２ 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告（ウェブサイト閲覧情報などを元に、顧客の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法）を行う場合があります。 その際、顧客のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています（ただし、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません。）。広告配信事業者は 当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望される顧客は 広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。ただし、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。
第３条 個人情報の取得
当事務所は、当事務所が本サービスを提供するために必要な範囲で、顧客から提供して頂く方法又は顧客が本サービスを利用するにあたって当事務所が収集する方法によって、個人情報を取得します。当事務所は、適正に個人情報を取得し、偽り及びその他不正な手段等により個人情報を取得することはありません。
第４条 個人情報の利用目的
当事務所は、取得した個人情報を、以下の利用目的で、又は当該利用目的の達成に必要な範囲で、利用をします。万一、利用目的の変更が必要となった場合には、その旨を顧客に通知又は公表します。
（１）本サービスに関する登録の受付、本人確認等、本サービスの提供、維持、保護及び改善のため
（２）本サービスの利用状況の確認のため
（３）本サービスの内容に関する情報、アップデート情報、イベント・キャンペーン情報、規約等の変更情報等の告知のため
（４）本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
（５）本サービスに関する当事務所の規約、その他諸規程に違反する行為への対応のため
（６）本サービスの利用に関する統計データを作成するため
（７）今後の本サービスに関する企画、立案又は実施のため
（８）当事務所及び当事務所所属弁護士の挨拶状、ニュースレター、メールマガジン、サービス案内等のご送付、セミナー情報等のご案内、その他広告及び宣伝活動等のため
（９）アンケート調査、マーケティング調査、その他のマーケティング活動におけるご連絡のため
（１０）その他上記利用目的に付随する業務の遂行のため
第５条 取得した個人情報の第三者提供、預託及び共同利用
１ 当事務所は、顧客から取得した個人情報を、下記の場合を除き、第三者に提供することはありません。
（１）顧客が同意した場合
（２）顧客が当事務所の規約に違反し、当事務所の権利、財産やサービスなどを保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、顧客の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（５）合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む当事務所の事業の承継が行われる場合
（６）個人情報保護法その他の法令で認められる場合
２ 当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を、業務委託先に預託することがあります。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を確認し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
３ 今後、顧客に本サービスを提供するにあたり、当事務所と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当事務所は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、顧客に公表した上で共同利用することとします。
第６条 個人情報の開示、訂正及び利用停止等
１ 当事務所は、顧客から、個人情報保護法の定めに基づき顧客自身の個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当事務所が開示の義務がある場合に限り、顧客自身からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当事務所が別途定める手続きに従って開示手数料を請求する場合があります。
２ 当事務所は、顧客から、（１）個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び（２）予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、顧客自身からの請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正又は利用停止を行い、顧客に対してその旨を通知します。
３ 当事務所は、顧客から、顧客自身の個人情報について消去を求められた場合には、当事務所が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、顧客自身からの請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の消去を行い、顧客に対してその旨を通知します。
４ 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当事務所所定の情報・資料を送付してください。
（１）氏名・住所・電話番号・メールアドレス
（２）請求内容・経緯・根拠資料
（３）本人確認資料
５ 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第１項及び第２項の請求に応じることができない場合があります。その際は、顧客に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
（１）顧客又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）法令に違反することとなる場合
（４）顧客自身からの請求であることが確認できない場合
第７条 問い合わせ窓口
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第６条に基づくご請求は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
第８条 改訂
本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当事務所のウェブサイト上で告知します。
以上
２０１８年４月１日 制定
２０２４年２月６日 改訂
