【目次】
1.キャンセルポリシーに関する消費者契約法の基本ルール
2 消費者契約法に基づいて無効になる契約条項とは
2.1 事業者は責任を負わないとする条項
2.2 「法令に反しない限り」等、免責の範囲が不明確な条項（2023年６月施行）
2.3 消費者はどんな理由でもキャンセルできないとする条項
2.4 成年後見制度を利用すると契約が解除されてしまう条項
2.5 遅延損害金の上限額を超えて定める条項
2.6 消費者の利益を一方的に害する条項
3 消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作り方のポイント
3.1 業種別にキャンセル料金を定める
3.2 飲食店・宿泊施設などの予約キャンセルの場合
3.3 物販の予約キャンセルの場合
3.4 特定継続的役務提供型サービスのキャンセルの場合
3.5 無断キャンセルの場合のキャンセル料の算定方法
4 キャンセルポリシーに盛り込むべき項目
5 キャンセルポリシーの必要性と重要性について
6 キャンセルポリシーだけだと対策は不十分？より安心なキャンセル対策とは
7 まとめ
