外国人雇用労務マネジメントその不安、すべて解決します!法律と実務のプロが、トラブルも手続もまるごとサポート!どの士業に相談すべきか迷ったら、まず私たちへ。
外国人雇用、こんなお悩みありませんか?
  • 手続きが複雑で、何から始めればいいか分からない
  • 労務管理にミスがあってはいけない
  • トラブル対応、すぐに動きたいけど不安

採用から労務管理
トラブル対応に至るまで
総合的に対応

弁護士・社会保険労務士・行政書士による
ワンストップ事務所が手続きから法的対応までサポートいたします!

当事務所では、グローバル企業の支援をテーマとして
日本企業の成長に貢献する外国人材の採用・労務管理の支援
実施しております。

弁護士・社会保険労務士・行政書士の所員がチームで対応しておりますので、
在留資格をはじめとした各種手続きの代行はもちろん、外国人材の採用・
労務管理に関する総合的なアドバイスまで幅広く対応可能です。

外国人雇用・労務においては入管法や労働法等をはじめとして
幅広い知見が求められる分野
です。
対応経験の豊富な当事務所にぜひご相談ください。

外国人雇用・労務について専門家を連携する必要性

当事務所にご相談いただくメリット

外国人雇用・労務においては採用から手続き、トラブル対応に至るまで
士業の領域を超えた横断的な知識が必要となります。
当事務所では、弁護士・社会保険労務士・行政書士の所員がチームで対応しますので、
総合的なサポートができることが最大の強みです。

採用 在留資格
申請手続き
社保等の
手続き
研修
定着支援
トラブル対応
当事務所
弁護士
社会保険労務士
行政書士
コンサルティング会社

外国人雇用企業向けサポート

  • PHASE 1
  • PHASE 2
  • PHASE 3
  • 外国人採用支援

    これから採用を検討されている企業に向けて、採用計画の立案から社内体制の構築、面接時でのリーガルチェックを総合的に行います。

    詳しくはこちら

    • 採用計画策定

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
    • 社内向け研修

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
    • 応募者リーガルチェック

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
  • 在留資格・
    ビザ申請

    日本で在留するために必要となる外国人従業員・ご家族の在留資格(ビザ)の認定・変更・更新を代行いたします。

    詳しくはこちら

    • 外国人従業員のビザ申請

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
    • 外国人従業員家族のビザ申請

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
    • 各種ビザの更新・変更

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
  • 外国人労務顧問

    外国人材を含めた雇用体制の維持・労務管理について、顧問契約を通じて総合的なアドバイスを行います。

    詳しくはこちら

    • 日常の労務相談

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
    • 各種手続き・届出代行

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
    • 社内体制コンサルティング

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
  • 不法就労等の
    トラブル対応

    外国人材の不法就労等の法的トラブルについて、労務管理体制のチェックから改善に向けた対応まで行います。

    詳しくはこちら

    • 外国人労務
      デューデリジェンス

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
    • 不法就労状態改善支援

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3
    • 法令違反時の入管対応

      PHASE 1 PHASE 2 PHASE 3

関連法人向けサポート

  • 監理団体

    入管法、技能実習法等の関係法令に関する知見を生かして、
    監理団体の設立、運営に関する法的支援を行います。

    ■ 事業協同組合の設立+監理許可申請の代行
    ■ 外部監査人への就任
    ■ 監理団体向け顧問契約

    詳しくはこちら
  • 登録支援機関

    特定技能外国人への支援業務を行う登録支援機関事業の
    実施に向けた登録申請、運営に関する法的支援を行います。

    ■ 登録支援機関登録申請(設立代行)
    ■ 特定技能所属機関での在留資格申請代行
    ■ 登録支援機関向け顧問契約

    詳しくはこちら

ご相談の流れ

  1. 平日・休日・時間帯問わず、いつでも、メールフォームに必要事項をご記入の上、
    送信してください。

  2. 原則として24時間以内に、当事務所からメールを返信させていただきます。

  3. 貴社の現状、ご要望を詳しくお聞きして、法律上の問題点を整理した上で、見通しや、
    解決の方法について、具体的にアドバイスいたします。

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【ご注意事項】
電話でのお問い合わせは、対応しておりません。
企業でない個人の方に関しては、ご相談をお受けしていません。