設立 / 管理 / 雇用 / ビザ / 資金調達 / 知的財産権
日本企業が海外事業を拡大していくためには、現地法人を設立し、適切に運営・管理していくことが必要です。
現地法人を設立することで、現地のビジネスコミュニティでの信用を得ることができるとともに、資金調達やビザの取得でも有利になります。また、海外事業の法的リスクを日本法人から切り離すという守りのメリットもあります。現地法人については、税務メリットも考慮して、法人形態を選択し、設立手続を行います。
現地法人に日本から役員を送る場合にはビザの取得が必要になり、現地での人材採用を行う場合には、雇用契約のほか、各種社内規程を作成する必要があります。
また、日本から製品やサービスを持ち込んで現地ビジネスを行うにあたり、商標権・特許権などの知的財産権を確保しておくことは、他社からの侵害クレームを防ぎ、自社の権利をライセンスしてビジネスを拡大するうえで、非常に重要です。
このような現地法人の業務について、現地の専門家と連携して支援いたします。
マーケティングチーム： 現地法人の事業計画の策定
マネジメントチーム： 現地法人設立のタイミングと形態の検討
米国弁護士： 現地法人の形態の選択についてアドバイスと設立手続、社内規程の作成
マネジメントチーム： 駐在員の選定、現地人材採用計画の策定
米国弁護士： ビザ取得のアドバイスと手続、現地人材の雇用契約支援
マネジメントチーム： 現地法人の使用する知的財産権の検討
日本弁護士： 知的財産戦略についてのアドバイス、ライセンス契約支援
米国弁護士： アメリカでの特許・商標の出願手続
日本企業が真に国際化するためには、海外事業を自らコントロールする機能を持つ事が必要です。
社内に海外事業PMを育成し、海外事業のノウハウを内制化して自ら海外事業を進めていただく事ができるように御社のPM様へのコンサルティング支援をいたします。
弁護士は家庭教師と同じです。自社で海外事業を展開できるようになって頂くこと、それが真の日本企業の国際化だと考えます。
マーケティングチーム： 現地法人の事業計画の策定
マネジメントチーム： 現地法人設立のタイミングと形態の検討
米国弁護士： 現地法人の形態の選択についてアドバイスと設立手続、社内規程の作成
マネジメントチーム： 駐在員の選定、現地人材採用計画の策定
米国弁護士： ビザ取得のアドバイスと手続、現地人材の雇用契約支援
マネジメントチーム： 現地法人の使用する知的財産権の検討
日本弁護士： 知的財産戦略についてのアドバイス、ライセンス契約支援
米国弁護士： アメリカでの特許・商標の出願手続
