監理団体向けサービス

このようなお悩みはございませんか?

監理団体は、技能実習生を受け入れるにあたって重要な役割を担っていますが、その運営にはさまざまな課題があります。法令遵守の難しさや管理業務の負担、外部監査への対応といった問題に直面する団体は少なくありません。これらの課題に適切に対応するためには、各段階で適切な体制を整えることが不可欠です。

法令遵守の難しさ

監理団体は、入管法、技能実習法、労働基準法など、多岐にわたる法令を遵守する義務があります。しかし、これらの法令は頻繁に改正されるため、最新の情報を把握し運営方針に反映させることが難しいという声が多く聞かれます。法令に対応できていない場合、外部監査や行政指導において指摘を受け、最悪の場合には団体としての運営許可が取り消されるリスクもあります。

技能実習生の管理負担が大きい

技能実習生の管理は、監理団体の運営において重要な業務ですが、トラブルが発生しやすい側面があります。実習生が職場に適応できず、受け入れ企業との摩擦が生じることも少なくありません。また、定期的な面談や書類の確認など、日々の業務負担が大きくなることで職員が疲弊し、管理が行き届かない状況に陥る可能性もあります。

外部監査への対応が不安

監理団体は、定期的に外部監査を受ける義務があり、法令に基づく運営状況の確認が求められます。しかし、監査の準備として必要な書類の整備や運営状況の見直しが不十分だと、監査の結果に影響を及ぼすことがあります。特に、新規設立後の初回監査では、団体運営の仕組みがまだ整っていない場合が多く、適切な対応ができずに指摘を受けるケースもあります。外部監査に備えるには、事前に必要な準備を行い、運営状況を客観的に見直す体制を整えることが重要です。

状況別の事業運営のポイント

  • POINT①
  • POINT②
  • POINT③
  • 設立前

    監理団体の設立には、事業協同組合の設立や監理事業許可の取得が必要です。これらの手続きは複雑で、多くの書類作成や法的要件を満たす準備が求められます。特に、許可申請においては、技能実習法に基づいた適切な運営計画を提示することが求められるため、運営方針の策定や職員の配置計画など、細部にわたる準備が必要です。

  • 設立直後

    設立直後は、技能実習生を受け入れる準備として内部体制の整備が求められます。具体的には、技能実習生の受け入れ規則や業務フローの策定、職員への研修が必要です。また、受け入れ企業との関係構築や実習生とのコミュニケーションを円滑にするための取り組みも重要です。初期段階での体制整備を怠ると、実習生受け入れ後のトラブルにつながる可能性があるため、徹底した準備が求められます。

  • 運営時

    運営が本格化すると、技能実習生の管理、受け入れ企業との連携、外部監査への対応など、日々の業務が増加します。これらの業務を効率的に遂行するには、内部監査を定期的に実施し、問題点を早期に発見して改善する体制が重要です。また、職員教育を継続的に行い、最新の法令や運営基準に基づいた知識を共有することで、組織全体の運営力を向上させることができます。

監理団体向けにご提供している当事務所のサービス

当事務所では弁護士・社会保険労務士・行政書士がワンストップで対応を行っております。入管法、労働法、技能実習法等の関係法令に関する知見を生かして、総合的なサポートが可能です。

  • Support1

    監理団体設立

    当事務所では、監理団体の設立に必要な書類作成や申請手続きを全面的に支援します。事業協同組合の設立や監理事業許可の取得には、多くの要件を満たす必要があり、手続きが煩雑になることが多いため、専門的なサポートが不可欠です。また、許認可後の運営方針の策定や職員の教育プログラムの提供など、設立直後の支援も行っています。

  • Support2

    外部監査人への就任

    外部監査人として、監理団体の運営を法令遵守の観点から監査し、適切な運営体制の維持を支援します。外部監査では、運営状況や書類整備の不足が指摘されることが多いため、事前に問題点を発見し、改善提案を行うことでスムーズな監査対応を実現します。また、法令改正への対応策の提案など、団体運営の信頼性向上にも貢献します。

  • Support3

    監理団体向け顧問契約

    日常的な業務に関する相談や緊急時の対応を行うための顧問契約サービスを提供しています。技能実習生の管理、受け入れ企業とのトラブル対応、外部監査準備など、団体運営に必要な幅広いサポートを実施します。法令改正への対応や内部監査の支援など、団体が安定的に運営できる環境を整えることを目指しています。

ご相談の流れ

  1. 平日・休日・時間帯問わず、いつでも、メールフォームに必要事項をご記入の上、
    送信してください。

  2. 原則として24時間以内に、当事務所からメールを返信させていただきます。

  3. 貴社の現状、ご要望を詳しくお聞きして、法律上の問題点を整理した上で、見通しや、 解決の方法について、具体的にアドバイスいたします。

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