不法就労等のトラブル対応
このようなお悩みはございませんか？
外国人を雇用する企業では、知らないうちに不法就労につながるリスクやトラブルを抱えているケースが多い傾向です。ご自身では法令違反を起こしているつもりがなくても、法令違反が発覚すれば外国人従業員のみではなく、企業側にも罰則が生じます。そのため、外国人雇用を行っている経営者様からは以下のようなご相談をいただきます。
在留資格の更新をしたところ不許可になってしまった
- 既に取得している外国人のビザ更新が不許可となる主な原因としては、申請内容と実際の業務内容の乖離や必要書類の不備が挙げられます。特に、中小企業の場合、更新申請を外国人本人に任せてしまうことが多く、書類の準備不足や誤った記載が発生しやすい状況です。在留資格が不許可になると、その従業員が働けなくなるだけでなく、企業側にもリスクがあります。
現在の労務管理体制に問題がないか不安
- 外国人労働者の労務管理は、日本人従業員の管理以上に注意が必要です。在留資格の範囲内での業務を遂行させているか、適切な労働条件が提供されているかを常に確認する必要があります。労務管理体制が不十分だと、不法就労や労働基準法違反につながり、企業全体の信用を失墜させる可能性があります。
コンプライアンス問題に発生してしまった時のリスクが不安
- 不法就労等のトラブルが発覚した場合、企業名が公表され、取引先や顧客からの信用を失うリスクがあります。また、違反が発生した場合、入管庁への対応や問題是正のための費用が発生し、事業運営に支障をきたす可能性があります。
不法就労が発生してしまった場合の企業の対応策
不法就労が発生した場合、企業は迅速かつ適切に対応することが求められます。不法就労がもたらす法的・経済的リスクを最小限に抑えるためには、問題発覚時に正しい行動を取ることが不可欠です。
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状況を正確に把握した初期対応
トラブル発生のリスクが発覚したタイミングで、即座に状況を正確に把握することが重要です。対象者の在留資格の確認や業務内容との整合性をチェックして、問題がどの段階で発生したかを特定し、採用・管理体制における問題点を洗い出します。
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入管庁への報告と適切な是正措置の実施
違反が判明して状況や課題発生の原因が特定された際には、ただちに入管庁に対して適切に報告し、是正措置を実施することが求められます。入管からの指導や勧告が入る前に企業から自主的に報告を行うことは効果的です。ただ状況報告を行うだけでなく、具体的な改善案と一緒に再発発防止のため計画書を作成し、入管庁へ提出することで、対象者以外の外国人材への影響を最小限に抑えることができる可能性があります。
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再発防止に向けた体制整備と教育の実施
入管庁に報告した再発防止に向けた計画書の内容と連動して、社内体制の整備を行います。入管法違反のリスクは経営層が把握しているのみではなく、現場で業務に関与する管理職や従業員にも周知しておくことが必要です。採用担当者や現場管理者を中心として、内部研修の継続的な開催を行うことが重要です。
不法就労等のトラブル対応における当事務所のサポート内容
当事務所では弁護士・社会保険労務士・行政書士がワンストップで対応を行っております。不法就労等のトラブルが発生した際には迅速かつ適切な対応が求められます。すぐに専門家と連携を行うことで、初期対応から適切な対応方針を検討することができます。
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Support1
外国人労務デューデリジェンス
外国人労働者の在留資格や労働条件、雇用契約内容を詳細に調査し、不法就労のリスクがないかをチェックします。さらに、法令遵守の観点から、企業が適切な雇用体制を構築するためのアドバイスを行います。このプロセスを通じて、企業が知らないうちに法令違反を犯しているリスクを排除します。またトラブル発生時においても計画書を作成するための原因特定と再発防止策を迅速に策定・ご提案いたします。
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Support2
不法就労状態改善支援
万が一不法就労が発覚した場合には、必要な是正措置や入管庁への報告対応を行うことが必要です。入管法や労働法の関係法令に精通した専門家が、各種法令上の課題を整理したうえで改善策の策定を行い、企業の社会的信用を守るための方策を提案します。
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Support3
法令違反時の入管対応
入管庁から指摘を受けた場合、適切な対応を行わないと、対象の外国人のみではなく他の外国人材の受け入れも停止されるリスクがあります。そのような事態を招かないために入管庁への報告書作成や必要な対策の実施をサポートします。また、過去の対応経験を基に、迅速かつ的確な解決策を提案し、企業のダメージを最小限に抑えます。
ご相談の流れ
- １
平日・休日・時間帯問わず、いつでも、メールフォームに必要事項をご記入の上、送信してください。
- ２
原則として24時間以内に、当事務所からメールを返信させていただきます。
- ３
貴社の現状、ご要望を詳しくお聞きして、法律上の問題点を整理した上で、見通しや、 解決の方法について、具体的にアドバイスいたします。
- 【ご注意事項】
- 個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。