販路開拓

海外進出・海外展開:オンライン小売業界のbot買い占めを取りしまる法案がアメリカ合衆国議会に提出|EC業界や顧客に与える影響とは?

by 弁護士 小野智博

はじめに

高額商品や限定商品、人気アーティスト等のチケット、あるいは福袋などの特売商品について、転売目的で購入を行い、定価より高く転売するというケースが増えています。特に最近では、botを悪用した大量購入のケースも頻繁に生じ、問題となっています。転売で商品の価格が異常に上がると、本当に欲しい人、必要な人が手に入れられなくなり、販売者としても顧客からの不信感の発生やそれに伴う顧客離れのリスクが生じます。
この度、オンラインストアでの買い占めを禁止する「Stopping Grinch Bots Act of 2018(グリンチボット禁止法)」がアメリカ合衆国議会に提案されたことが明らかになりました。

本記事では、グリンチボット禁止法の背景や規制内容について説明するとともに、グリンチボット禁止法が業界に与える影響について見ていきます。

 

botの現状とは?

botとは、人間に代わって作業を行うコンピュータープログラムのことであり、現在では様々な場面で利用されています。アメリカではEコマース業界で特に広く活用されており、例えばチャットbot機能は消費者の利便性向上に役立っています。一方で、botを悪用する事案もあります。Eコマース業界で特に問題となっているのが、botにより人気商品を大量購入した上で、高値で転売している現状です。

例えば、限定品の玩具や最新のファッショングッズは、需要が高く、高いお金を出しても手に入れたい消費者が多くいます。ここに目を付けた悪徳業者が自動botを利用して、需要の高い商品を大量買いするのです。販売者側は人気商品に対して個数制限を設けていることも多いですが、botは個数制限を回避して購入していくのです。最新の調査によると、インターネットの全アクティビティ約30%が悪意のあるbotによるものだという報告もあります。

商品を購入手続きの中で、全てのbotを制限すればよいのではないかと思われる方もいるかもしれません。しかし、消費者にとって購入しやすいWebサイト作りは、オンライン販売において非常に重要であり、botを排除するための機能が、Webサイトのユーザビリティを低下させ、本来大切にすべき顧客離れを招いてしまっては元も子もありません。また、日々巧妙化するbotを排除する試みは一筋縄ではいかず、悪意のあるbotと誤認して正当な顧客をブロックする可能性もあるのです。

 

法案の内容(BOT法との比較)

アメリカではbotによるチケットの大量購入・転売を禁止する法律「Better Online Ticket Sales Act of 2016(BOTS法)」が2016年に既に成立しています。しかし、このBOTS法はチケットの販売にのみ適用されるため、Eコマース業界全体に蔓延するbotの脅威を回避するには不十分でした。

今回、チャック・シューマー上院議員が中心となって、BOTS Actの対象をオンライン小売サイト全体に拡大させた、通称「グリンチボット禁止法」がアメリカ合衆国議会に提案されました。グリンチというのはアメリカで有名な絵本の主人公であり、この絵本ではクリスマスが大嫌いな、いじわるグリンチがすべての「クリスマス」を盗もうとするというストーリが展開されます。転売目的で人気のおもちゃを買い占めるのに使われるbotを、このグリンチに例え「グリンチボット禁止法」と名付けたのです。この法案では、対象となる商品の種類を限定することなく、オンラインストアが設定した販売個数の制限を迂回する行為と、それにより取得したすべての商品の転売を禁じています。

なお、本法案の正式名称は「A bill to prohibit the circumvention of control measures used by Internet retailers to ensure equitable consumer access to products、and for other purposes(インターネット小売業者が製品への公平な消費者アクセスを確保するなどの目的で使用する規制措置の迂回を禁止する法案)」となっています。

 

海外進出・海外展開への影響

今回提案されたグリンチボット禁止法の最大のポイントは、自動botで購入したすべての商品について再販を違法にするという点です。つまり、悪意のある行為(高値での転売)を根本的に阻止する内容となっており、Eコマース業界が悪徳利用者に対抗するための強力な武器となり得るでしょう。
近年、日本の小売業の海外展開が加速しています。この背景には国内消費市場の停滞という背景があり、それゆえに従来国内でのみ事業展開をしていた日本企業が、市場拡大のため海外市場へ目を向けているのです。そこで、注目されるのがEコマースです。Eコマースを上手く使えば、設備投資など最小限に抑えた上で、広い市場を自社の対象市場とすることが可能となります。

ただし、海外市場は国内市場と異なる点も多く、実際に海外進出する際には、その土地のルールや特性を十分理解しておく必要があります。また、今回のグリンチボット禁止法のように、事業展開の上でプラスになる情報も併せて収集し、把握しておくと良いでしょう。さらに、ルールが未整備の新しい事業分野においては、ルール整備の動きに注意を払うことが特に重要です。

 

※本記事の記載内容は、執筆日現在の法令・情報等に基づいています。

 

 

弁護士法人
ファースト&タンデムスプリント法律事務所

代表弁護士 小野智博(東京弁護士会所属)

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