2025.01.28

海外進出・海外展開：海外進出にかかる費用を徹底解説｜費用面で失敗しないための対策を法律事務所が解説

by 弁護士小野智博

事業内容にかかわらず、海外進出を検討しておられる企業の経営者や担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「海外進出の際にかかる初期費用にはどんなものがあるか？」
「どうやったら費用を抑えられるか？」
「現地の法律に違反するリスクが怖い」
「事業を行うなかで、万一紛争になってしまったら？」
「海外進出に法律事務所のサポートは必要か？」

この記事では、海外進出の際にかかる初期費用の内訳や、費用を抑えるための工夫、リスク管理の方法、そして法律事務所が果たす役割について詳しく解説します。

1 海外進出の際にかかる初期費用とは
2 費用を抑えるために必要なこと
- 2.1 専門家を利用しての徹底した事前準備
- 2.2 コスト削減
  - 2.2.1 現地人材の活用
  - 2.2.2 その他
3 リスク管理
- 3.1 法的リスクの最小化
- 3.2 紛争時の適切な対応
4 海外進出における法律事務所の役割
5 海外進出の費用についてのお悩み、リスク、課題は、解決できます

海外進出の際にかかる初期費用とは

T社長

先生！わが社もいよいよ、海外進出を検討したいと思っています。でもまずは初期費用にはどんなものがあるのか、どれくらいかかるのかなどが分からず困っています。

なるほど。今日は海外進出の費用についての相談ですね。まず初めに、海外進出のために必要な事前準備と初期費用について、わかりやすく説明します。

小野弁護士

海外進出のための事前準備とは？
海外への事業展開は企業にとって大きな成長機会であり、新たな市場での売上拡大やブランドの国際化を図るための重要なステップです。しかし、進出先の国や地域ごとに異なる法規制や文化、ビジネス慣習に対応するためには、事前の準備が欠かせません。特に、海外進出に伴う初期費用は無視できないものであり、資金計画をしっかりと立てることが成功への鍵となります。

海外進出のための初期費用とは？
市場調査や法人設立、オフィスの賃借、人材の採用・育成など、進出先での活動を始めるにはさまざまなコストが発生します。これらの費用を正確に把握し、計画的に準備することで、予期せぬ経費の発生を防ぎ、よりスムーズに海外市場へ参入することが可能になります。本項では、各初期費用の内訳やその重要性について詳しく解説します。

市場調査費用

海外進出を計画する上で、現地市場の需要や競合環境を詳細に把握することは成功への近道となります。市場調査には、消費者の購買行動や好み、競合企業の強みと弱み、現地法規制に対応するための必要事項など、幅広い調査が含まれます。

例えば、現地消費者の購買動向を分析するためには、アンケート調査やインタビュー、データ解析を活用して深いインサイトを得ることが必要です。競合調査も重要で、他社の製品やサービスの特長、価格帯、販売戦略を把握することで、差別化ポイントを明確にし、成功確率を高められます。現地の規制調査も欠かせません。例えば、製品やサービスの販売に特定の認可が必要な場合、許可を得るための手続きが発生し、それに伴うコストも加味しなければなりません。

こうした市場調査を行うには、現地の専門機関やコンサルティング会社に依頼するケースが多く、調査データの信頼性を確保しながら効率的に進めることがポイントです。初期投資としては負担がかかりますが、十分な市場調査を行うことで、参入後の方向性を明確にし、予期せぬリスクを回避するための重要なステップとなります。

法人設立費用

進出先において法人設立を行う場合、様々な法的手続きが必要です。国によって法人設立に必要な許認可や登記手続きは異なり、法務や会計の専門家のサポートが欠かせません。例えば、進出国での登記費用はもちろんのこと、営業許可や業種によっては特定のライセンスが求められる場合もあります。

法人設立に必要な書類や手続きを現地法に基づいて行うためには、弁護士や会計士のサポートを利用することが一般的です。また、法人登記後の税務登録や社会保険の加入、雇用契約の作成も進出先の規制に準じて行う必要があり、それぞれの手続きには専門知識と時間がかかるでしょう。

設立後の運営を見据えた契約書の準備や、税務・会計におけるコンプライアンス対応も継続する必要があります。これにより、後から不備が発覚した場合の罰金やペナルティを防ぐことができ、法的リスクを回避しながら安全に事業を進められる基盤が整います。

法人設立は多額の初期費用を伴いますが、信頼できる専門家の支援を受けることで、スムーズかつ確実に現地市場へ参入するための準備が整います。

▶参考情報：アメリカでの法人設立については下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。
・海外進出・海外展開：米国での起業を検討する際に確認すべきポイント｜現地法人設立に詳しい弁護士が解説

オフィス賃借費用

新たな市場における拠点確保にはオフィスや店舗の賃借が必要であり、その費用は進出都市やエリアによって大きく異なります。賃借にかかるコストは単なる賃料だけでなく、敷金や保証金、内装費、場合によっては賃貸物件の契約更新料などが発生します。

例えば、ビジネスの中心地での物件は高額ですが、アクセスや周辺の利便性を考慮すると事業の成長にとって有利です。また、賃貸契約における契約期間や退去条件、賃料の増減幅といった条件も、長期的なコストに影響を与える要素となります。

こうした契約内容を確認するためには、不動産仲介会社の利用や、契約書のリーガルチェックを行う弁護士の支援が効果的です。また、物件のリノベーションやオフィス設備の調達にも費用がかかるため、これらを総合的に検討した上で拠点を選定することが重要です。

リモートワークを活用することでオフィス面積を削減したり、シェアオフィスを利用することでコスト削減を図ったりする企業も増えており、自社のニーズに合った柔軟なオフィス戦略を構築することが望ましいでしょう。

採用・研修などの人件費

現地での事業を展開するためには、優秀な人材の採用と育成が必要不可欠です。進出先での求人には、求人媒体の費用や採用プロセスの管理コストがかかり、また現地の労働法に沿った適切な雇用契約の作成にも留意する必要があります。

現地の文化や言語を理解している人材を採用することで、ビジネスが円滑に進むだけでなく、現地市場への適応がしやすくなります。特に、進出国の言語や文化に慣れていない日本から来ている本社スタッフをサポートする現地のリーダーシップを持つ人材がいると、日々の業務のスムーズな進行が期待できます。

研修においても、企業の理念や商品サービスの特徴を現地社員に浸透させるためのトレーニングに十分な投資をしましょう。例えば、オンライン研修や現地にトレーナーを派遣する費用が挙げられます。効果的なオリエンテーションを実施することは事業の成功につながります。

費用を抑えるために必要なこと

T社長

初期費用とひとくちに言っても、様々な費用が必要なのですね。なんとか費用を抑えるにはどうしたらいいでしょうか？

必要な費用はかけつつ、いかに無駄を省いて費用を削減するかは大変重要ですよね。費用を抑えるためのポイントを分かりやすく説明していきますね。

小野弁護士

海外進出において、初期費用や運営コストを抑えるためには、徹底した事前準備と柔軟な対策が不可欠です。進出国の法律やビジネス慣習を熟知し、コスト効率を最大化できる人材配置や運営方法を採用することで、無駄な出費を避けられます。特に、中国のように巨大なマーケットを持つ国では、その魅力に惹かれる一方で、法規制や商習慣への理解が欠けていると、進出計画の遅延や商談の失敗につながる可能性があります。中国と日本では商習慣が大きく異なるため、それを理解しないままでは、商談の失敗率が高まるだけでなく、信頼関係の構築が難しくなるでしょう。専門家のアドバイスを受けて、進出に伴う手続きを効率化するほか、現地の人材を活用することで人件費の抑制も期待できます。また、リモートオフィスの導入やシェアオフィスの利用といった運営費の削減策も効果的です。ここでは、こうしたコスト削減に役立つ具体的な方法を紹介します。

専門家を利用しての徹底した事前準備

海外進出に伴うコストを抑えるためには、事前準備の段階で専門家の助けを借りることが重要です。現地の法規制や税制、商習慣を把握するためには、国際ビジネスに精通したコンサルタントや法律事務所、会計士のサポートが欠かせません。専門家のアドバイスを受けることで、予期しない問題を回避でき、スムーズな進出が可能になります。例えば、法人設立にかかる費用の削減方法や、必要な手続きを効率よく進めるための具体的なアプローチが示されることが多く、初期費用だけでなく、長期的なコスト削減にも繋がります。事前準備が徹底されていれば、進出後の運営や管理も円滑に進められ、予算の超過を防ぐことができるでしょう。

コスト削減

海外進出においてコストを最小限に抑えるための対策はさまざまありますが、現地の実情に合わせた柔軟なアプローチが重要です。拠点の規模や事業の性質に合わせてコストを最適化し、必要最小限の経費で事業を軌道に乗せるための工夫が求められます。以下に、コスト削減の具体策として「現地人材の活用」と「その他の方法」について詳しく解説します。

現地人材の活用

ベトナムのような新興市場では特に、現地の人材を活用することで、コストを抑えつつ地域に密着した事業運営が可能になります。現地人材を採用することで、人件費を抑えると同時に、文化や言語に精通した社員を加えられ、コミュニケーションや交渉の場面でも優位性が得られます。また、外国人スタッフの派遣と比較して、ビザ手続きや居住手当といったコストを削減できるため、全体的な運営経費も抑えられます。

さらに、現地の労働市場に詳しい採用エージェントや求人サイトを利用すれば、効果的かつ迅速に人材確保が可能です。こうしたエージェントを活用することで、進出先に適した人材の採用プロセスが効率化され、採用にかかる時間やコストを削減でき、事業が迅速に軌道に乗る助けとなります。

現地の人材の力を借りることで、企業は市場のニーズに迅速に対応し、地域に密着したサービスを展開することが可能になります。

その他

コスト削減のための他の方法として、リモートオフィスの活用や業務委託（アウトソーシング）も有効です。

リモートワークの導入
リモートワークの導入により、物理的なオフィススペースの賃借費用や光熱費、設備費を削減できるだけでなく、従業員の働き方に柔軟性が生まれ、遠隔地の人材も活用可能になります。また、展示会での販促活動を支援する一部業務をリモートで処理することで、運営費用をさらに抑えることができます。さらに、シェアオフィスを利用することで、必要なときだけオフィスを使用し、無駄なスペースコストを抑えられるでしょう。

業務委託（アウトソーシング）
一部の業務を外部に委託することも効果的で、特に専門的な業務や単発のプロジェクトは外部の専門家に委託することで、内部リソースをコア業務に集中でき、管理コストも削減できます。例えば、マーケティング関連の業務をアウトソーシングすることで、専門知識を持つ外部パートナーの力を活用し、効率を向上させると同時にコストを抑えることが可能です。アウトソーシングやシェアオフィスは、進出先の状況や業務形態に応じて柔軟に選択できる経費削減策であり、事業の持続的な成長を支える重要な手段となります。どの業務を社内で対応し、どの業務を外注できるのか、一覧を作成し可視化するとよいでしょう。

リスク管理

T社長

コスト削減の具体的方法についてイメージできてきました。次に気がかりなのは、現地の法律に違反してしまったり、顧客や取引先から訴えられてしまったらどうしたらいいのか？ということです。

そうですね。次は、法的なリスク管理をどう行っていけばよいか？についてご説明しましょう。

小野弁護士

海外進出におけるリスク管理は、海外進出する日本企業の安定的な事業展開を支える重要な要素です。進出先国の法律や規制に適合しない事例が生じると、罰則や訴訟のリスクが高まり、経済的損失や評判へのダメージに繋がります。さらに、ビジネス慣習や取引における摩擦が紛争を招くこともあるため、適切なリスク管理の仕組みを整えることが求められます。ここでは、リスク管理の観点から「法的リスクの最小化」と「紛争時の適切な対応」について具体的に解説します。

法的リスクの最小化

法的リスクを最小化するためには、進出先国の法規制やビジネス慣習を十分に理解し、コンプライアンスの徹底が不可欠です。特に、労働法や税法、環境規制、輸出入規制など、多岐にわたる現地の法的要件に適応する必要があります。

例えば、現地の労働法に基づく就業規則の整備や労働契約の内容を確認し、雇用トラブルを回避することが重要です。また、進出先の税法に則った税務申告や納税を怠ると、罰金や追徴課税のリスクが発生するため、税務処理の正確性も求められます。

環境規制においては、現地の排出基準や廃棄物処理に関する法令を遵守しなければならず、違反が発覚した場合には経済的な制裁が課されるリスクもあります。

こうしたリスクを最小限に抑えるため、弁護士や法務の専門家と協力して契約書の内容を精査し、進出前に事業計画が現地の法制度に適合しているかを確認することが必要となります。さらに、知的財産権や商標権の保護も進出前に行い、製品やブランドの不正利用や模倣品の流通リスクを未然に防ぎましょう。特許や商標の登録、著作権の保護を適切に行うことで、安心して事業を展開し、長期的に企業価値を守る体制が整います。

紛争時の適切な対応

万が一、現地の取引先や顧客と紛争が発生した場合に備えて、事前に対応策を講じておくことも海外進出の成功には欠かせません。例えば、契約書に仲裁条項や管轄裁判所の選定条項を盛り込むことで、予期せぬトラブルが生じた際にも迅速かつ円滑に解決に向けた対応が可能です。仲裁条項は、紛争が発生した際に裁判よりも早期に解決できるため、経済的なコストと時間を抑えることができます。

また、進出先の法制度に精通し、紛争解決の経験が豊富な法律事務所と連携することで、法的手続きが必要な場合にもスムーズに対処できる体制を整えることが可能です。例えば、訴訟や仲裁が必要となった際には、専門の弁護士が現地での手続きを代行し、企業の権利を最大限に守るための戦略を立てることができます。

さらに、紛争リスクを抑えるためには、契約内容を事前に明確化し、取引先との期待値や役割分担をあらかじめ文書化しておくことが効果的です。これにより、誤解や認識のズレが原因で生じるトラブルを未然に防ぎ、信頼関係を保ちながらビジネスを継続することができます。適切な対応策を準備しておくことで、企業は不測の事態にも冷静に対処でき、経済的な負担を軽減し、現地での信頼性を維持することが可能です。

仲裁条項

「仲裁条項」とは、契約に関して紛争が発生した場合に、その解決を特定の第三者（当事者が選任した仲裁機関）に委ねることを合意する旨について、契約書に定める条項です。

紛争に発展した場合、通常は裁判によって解決を図りますが、以下のような場合には、あえて当事者間で合意によって決めた第三者に委ねる方法（仲裁）で紛争解決を図ることがあります。あらかじめ合意し、契約書に「仲裁条項」を定めておくことで、万一紛争に発展した場合の早期解決が期待できます。

～「仲裁」を選択する方がよい場合～

・紛争を早期に解決したい：
裁判（訴訟）には時間がかかります。また、上訴制度（判決に不服のある場合、上級の裁判所に再審理を要求できる制度）を採用していることが一般的です。
→仲裁では原則として不服申し立てはできず、一審のみで終了するため、裁判に比べて早期に紛争を解決することができます。

・公正な裁判を期待できない：
司法制度が整っていない、陪審制で結果が予測できない、賄賂が横行している　などの国では、公正な裁判が期待できません。
→信用できる第三者に仲裁を依頼することで、公正な判断を受けられるメリットがあります。

・審理する内容に重大な秘密が含まれるとき：
多くの国では、裁判は公開法廷で行われるため、無関係な第三者が傍聴する可能性があります。
→仲裁手続きは原則として非公開であり、秘密を保持しやすいといえます。

・スムーズな強制執行を希望：
裁判で勝訴し、例えば相手方に賠償金の支払い命令が出ても、相手方が判決通りに賠償金を支払うとは限りません。こうした場合に、裁判所が強制的に判決に沿った対応を実施するのが強制執行ですが、国や地域によっては、強制執行制度がなかったり、強制執行が認められにくい、または強制力が弱いこともあります。つまり裁判をして勝訴を勝ち取っても、強制執行が認められず、時間とお金の無駄になってしまう、などというケースもあるのです。
また、国際裁判の場合、裁判所での判決を、他国で強制執行することは、必ずしも容易ではありません。
→仲裁における強制執行についてはニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）にて執行の枠組みが定められており、多くの国が批准しているので、スムーズな強制執行を希望するときは、仲裁による解決にメリットがあります。

海外進出における法律事務所の役割

T社長

なるほど！法律事務所がサポートしてくれたら心強いです。

法律事務所は、いま挙げた以外にも様々な事柄についてお手伝いできますよ。詳しくお伝えしますね。

小野弁護士

海外進出を成功させるためには、現地の法制度や規制に精通した法律事務所の支援が不可欠です。各国の法的要件やコンプライアンス対応は、事業の成否に直接関わる重要な要素であり、適切な法務サポートがない場合、予期せぬトラブルや罰則に直面するリスクが高まります。法律事務所は事前準備の段階から事業開始後のリスク管理に至るまで、多岐にわたるサポートを提供し、企業の安定的な市場参入を支えます。

たとえば、法人設立時の法的手続きや営業許可の取得において、法律事務所は各種申請書類の準備や必要な認可手続きに関するアドバイスを提供します。これには、進出先の登記要件や株主構成、業種ごとに必要な営業ライセンスの取得などが含まれ、各手続きの遅延や不備を防ぐことでスムーズな設立を実現します。契約書の作成や交渉についても、現地の法律に沿った形で日本企業に最適な契約内容を作成し、取引先や業務委託先との円滑な交渉をサポートします。特に、現地のビジネス慣習を考慮した条項設定や、紛争が生じた場合の仲裁手段など、契約時にリスクを最小限に抑えるための具体的な助言が期待できます。

税制や雇用に関する規制の解釈も重要なサポート領域です。各国で異なる税務要件に応じた適正な税務申告や、雇用契約の適法性を確保するために、法律事務所は現地の会計事務所とも連携し、最新の法改正や実務に基づいた助言を行います。たとえば、現地スタッフの雇用に伴う労働法遵守、社会保険の適用範囲、福利厚生の内容など、コンプライアンスを確保するための具体的なアドバイスを期待できます。

知的財産権の保護も、海外進出における重要な課題です。特にブランドや技術が重要な競争力となる企業にとって、商標や特許の登録、製品デザインの保護といった知的財産権の確保は欠かせません。法律事務所は、進出先での知的財産権の登録手続きや、侵害リスクに対する監視体制の構築をサポートします。また、取引先との契約での権利義務関係を明確にし、不正利用の防止策を設けることで、安心して自社の技術やブランドを市場に投入することができます。

このように、現地に信頼できる法律事務所がパートナーとしていることで、企業は法的な安心感を持って新たな市場に挑戦でき、予期せぬトラブルに備えた体制を整えられます。進出後の法務アドバイスやリスク管理体制の見直しも含め、長期的なサポートがあることで、企業の海外展開はより安定し、持続的な成長が期待できるでしょう。

海外進出の費用についてのお悩み、リスク、課題は、解決できます

T社長

今日はありがとうございました。わが社でも早速海外進出について具体的に検討を始めてみたいと思います！

はい、応援しています。今日の内容を実際に活用して、海外進出の初期費用を見積もり、法的リスク管理についても考えてみてください。コストとリスクを抑えながら、企業の未来を見据えた海外進出を実現させましょう！

小野弁護士

この記事では、日本の企業の皆さまが海外進出を検討する場合に、直面すると思われるお悩み、リスク、課題について、ヒントになる基本的な知識をお伝えしました。

これらの情報を、皆さまの会社にうまくあてはめて、一つずつ実行していくことで、貴社のお悩みや課題が解決し、ビジネスが成功する未来が実現すると信じています。

6しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

日本企業が海外事業を成功させるためには、①海外に販路を開拓し、②海外に拠点を開設し、③海外の企業と交渉して契約を結び、④現地法人を運営・管理することが必要です。同時に、⑤コンプライアンス対策を行うことで、リスクを抑えつつ海外事業を進めることができます。

通常は、これら５つの活動を行うためには、現地を訪問して取引先候補を探すとともに、現地の専門家も選定して依頼して、個別に交渉を進めなければなりません。また、海外において契約の履行を確保し続けるのは容易ではありません。

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、これらの業務を日本からワンストップで実現していきます。多くの企業様へのご支援を通じて、海外進出・海外展開における専門的な法律の課題を解決してきた実績があります。
また、オンラインを活用したスピード感のある業務に定評があります。

当事務所にご依頼いただくことで、
「現地法人設立時の法的手続きや営業許可の取得をスムーズに行うことができる。」
「海外の取引先や業務委託先との契約書作成や交渉において、リスクを最小限に抑え、円滑に行える。」
「外国での適正な税務申告や、雇用契約の適法性を確保することができる。」
「進出先での知的財産権保護について的確なサポートを得ることで、ブランドや技術といった重要な競争力を維持・強化できる。」
さらに、
「進出後の法務アドバイスやリスク管理体制の見直しも含め、長期的なサポートがあることで、企業の海外展開がより安定し、持続的な成長が期待できる。」
このようなメリットがあります。

顧問先企業様からは、
「たくさんある現地法人形態のうち、どれが自社にとって適切かアドバイスをもらえて助かった。」
「複雑な現地での法的手続きをサポートしてもらえたので、スムーズに進めることができ、結果的に時間とコストを抑えられた。」
「取引先との契約書を適切に作成してもらえたので、自信をもって交渉することができた。」
「万一顧客や取引先から訴えられるような事態になった場合の対応策について事前に確認できているので安心。」
このようなフィードバックをいただいております。

当事務所では、問題解決に向けてスピード感を重視する企業の皆さまにご対応させていただきたく、「メールでスピード相談」をご提供しています。

初回の相談は無料です。２４時間、全国対応で受付しています。

問題解決の第一歩としてお問い合わせ下さい。

こちらから「メールでスピード相談」ができます。