
契約審査サービスの活用を考えている企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。
■退職・欠員によるリソース不足への即応体制の構築は可能ですか?
「契約書レビューを担える人材が社内にいない。」
■定型契約を外注し、高度契約へ集中できる体制の実現は可能ですか?
「法務担当者が退職により不足して業務が止まりかけている。」
■審査リードタイム大幅短縮により事業スピードを回復することはできる?
「レビューが滞り、事業スピードに法務が追い付かない。」
■契約審査の品質標準化によるガバナンス強化が課題となっている
「担当者によりリスク許容度や対応にばらつきが生じている。」
この記事では、法務人材の採用難によるリソース不足の関する重要課題・契約書レビューの品質のばらつき確認ミスやケアレスミスや契約審査の遅れによって事業スピードが落ちることのリスクを、契約審査サービス契約書レビューを利用することで通じて一挙に解決した企業の成功事例や、契約審査サービスの適切な活用とその内容について実務者目線でポイントを解説します。
目次
契約書レビューとは?契約審査サービスが企業法務に果たす役割
わが社は営業支援システムの導入支援と継続的な保守サービスを提供しています。また、今後は自社開発したサービスも積極的に営業していきたいと考えています。業績は順調に推移しており、組織強化が急務です。
しかし、事業のスピード感が想定以上であり、法務人材が追い付いていない状況です。この度、法務を兼務していた総務人材と、営業部から法務部に異動していた人材が退職することになりました。2名分の穴を埋められる人材をすぐに採用することは昨今の人手不足から困難であり、契約審査サービスの活用を考えています。契約審査サービスの活用方法やメリット、成功事例を教えてください。
「今日は契約審査サービスの活用についてのご相談ですね。まずは、法務人材を取り巻く現状について具体的に解説します。
なぜ今「契約審査の外注」が経営課題になっているのか
企業にとって、契約審査、契約書レビューの外注は重要な経営課題となっています。これらの業務を外注化することによって、以下の経営課題を解決することができ、中長期的な組織強化を期待することが可能です。
■法務人材の退職・採用難によるリソース不足
■定型契約に追われ、高度契約へ集中できない問題
■効率化がうまくいっておらず、回答が遅れ、事業スピードに追い付かない問題
■法務担当者ごとの表現の差・判断差・契約背景や概要への理解度の差による審査品質のばらつき
■リーガルチェック時の範囲やポイントが明確でないことによる、漏れ・見落としの可能性
■法務部の意識がトラブル回避に偏ってしまい、事業部や役員の考える事業スピードと合致していない
■合意プロセスが明確ではなく、そのため頻繁に事業部に説明を求めなければならない
企業が法務人材に期待する能力は専門性が高くなりますが、法務人材を一から育てるリソースがないことが一般的です。その結果として新たな人材確保が難しく、少ない人材で業務を回すことになります。企業のリスク許容度や方針をすり合わせることが難しく、その上、担当者によってばらつきが出たり、定型的な契約であっても時間がかかってしまうケースも見受けられます。
人手不足が過大となっている昨今では、今いる従業員と外注(アウトソーシングサービス)とを活用して、いかに作業効率を最大化させるかが、事業や企業がどれだけ伸びていくかの決定打となり得ます。
多くの企業法務が直面する4つの深刻な課題
たしかに、人手不足を嘆くのは少し前のトレンドな気もしています。今後は、限られたリソースをどのように活用するかが企業の課題となってきそうです。そうすると、自社の人材は定型業務よりもより高度な業務に時間を割いてほしいですね。
おっしゃる通りです。定型業務に追われる時間を、新しい事業や取り組みといったクリエイティブな時間に変えることで、企業の法務人材がより輝くことが期待できますよ。一方で、多くの企業の法務部や法務担当は、契約審査において以下のような深刻な課題に直面します。この課題をいかに解決するかが、事業スピードや組織強化にもつながっていきます。
法務人材の退職・採用難によるリソース不足
契約審査にとどまらず、法務人材の不足は昨今深刻化しています。具体的な理由としては、下記のようなことが挙げられます。
■既存の契約法務、リスク管理、コンプライアンス、株式などの機関法務、法務相談、訴訟対応、知財管理に加え、国際M&A、経済安全保障、ESG(環境・社会・ガバナンス)対応など法務部門の役割と業務量が増加し膨大となっています。
■高度な専門知識や経験(国際法務、上場企業の経験など)を持つ専門性や経験値のある即戦力人材の需要が高くなっているものの、そういった人材はなかなか見つかりません。
■前述した理由から、企業が求めるスキルと求職者のスキルが合致しにくく、経験者も少ない状況で、転職市場においてもミスマッチが生じています。
■専門性の高い業務であり、企業側が一から人材を育てることも困難なため、キャリアの若い人材は獲得しない企業が多く、人材の総数が他業種と比較して少ないです。
■業務負担の大きさ、専門性の高さ、社内外との調整の多さ、自己研鑽が必須なことから離職を検討したり、法務経験を活かせる他業界に移る担当者も見受けられます。
定型契約に追われ、高度契約へ集中できない問題
定型契約を事業部が行う企業も見受けられますが、事業部も最終決定の責任を避けがちで、最終的な確認は法務担当者の確認を待つケース、細かに問合せや相談が行われ、結局法務担当者の負担が軽減されないケースも存在します。
法務担当者が定型契約に追われてしまうと、高リスク高リターン案件、IPO準備、社内法務体制の構築といった本来時間を割かないといけない高度な業務が後回しになってしまったり、十分な対策を練る時間が捻出できなくなってしまいます。
回答が遅れ、事業スピードに追い付かない問題
事業部からの質問や相談に対する回答が遅れ、事業部の契約獲得の動きが遅れる問題が生じている企業も見受けられます。本来取れた契約が取れなくなる懸念もありますが、営業成績が出る場合には回答が月末に間に合わないことによって、事業部の不満感にもつながってしまいます。
法務担当者ごとの判断差による審査品質のばらつき
法務業務の標準化が間に合っておらず、担当者ごとにリスク許容度に幅があったり、契約書レビューの方針が異なるケースもあります。企業として法的リスクが高まることはもちろん、顧客からの信用問題に発展したり、事業部の知識定着を阻害したり、事業部が混乱する原因となっています。
【成功事例紹介①】製薬会社における契約書レビュー改革
わが社の営業部のエースからも、「同じ内容なのに、法務担当者によって受け入れ可否が異なる。」という不満を聞いたことがあります。契約審査サービスを活用すれば、こういった課題も解決できるのでしょうか?具体的な活用方法が知りたいです。
もちろんです。当事務所は数々の企業様の契約審査を支援してまいりました。今日は、その中でも貴社に合った成功事例・導入事例を3つご紹介します。
導入前の状況|退職・案件集中・審査遅延という三重苦
1つめの事例は、法務担当者の退職で即戦力が消失してしまった製薬会社です。開発、製造(品質管理)、販売、法律相談といった医薬品の一連の業務に関して、NDA(秘密保持契約書)・業務委託契約が月数百本あるという状況でした。扱っているものは医薬品であるため、契約書の内容は厳格に審査する方針です。こういった内情も相まって、審査回答までの日数は、平均5〜10営業日を要していました。
リソース不足への即対応|外部法務チームで即日復旧
前述した状況を打破するため、当事務所の契約審査サービスを導入し、翌週から即運用を行いました。欠員状態でも事業部対応が止まらない体制を確立し、審査回答までの日数を短縮することができました。また、事業部からの契約に関する相談に対しても迅速に回答できる体制が実現しました。
高度業務への集中|定型処理を外注し、専門契約へシフト
契約審査サービスの導入をきっかけに、NDA・業務委託契約をすべて外注することに決定しました。企業としての方針を細かくヒアリングし、定型契約への対応を標準化しつつ、リスクの取りこぼしが生じないようアウトソーシングすることに成功しました。
定型業務から解放された法務部はライセンス・共同研究・国際契約へ専念し、守りの法務(予防法務)から攻めの法務(戦略法務)へ、業務の比重を転換することができました。
審査リードタイム短縮
定型業務を外注化したことによって、契約の入り口であるNDAの締結スピードが向上しました。その後の業務委託契約の審査スピードも短縮されたことに伴い、事業部の意思決定スピードが改善しました。契約のボトルネックになってしまっていた法務が、事業部を間接的に支援する役割に転換することができた瞬間でした。
審査基準の品質標準化|属人化から組織基準へ
また、当事務所は契約審査サービスの締結後、契約類型ごとに統一レビュー基準を構築いたしました。企業様の現状や事業方針、懸念点や実務の状況を細かくヒアリングし、構築後は随時更新していくことも可能です。これにより、新人もベテランも、自社の方針に即したレビューを、同じ基準で行えるようになったのです。法務の基準が標準化されたため、事業部が混乱したり、追加で確認を行うなどのロスをカットすることができました。
【成功事例紹介②】総合商社における海外取引・大量契約・スピード要求に対応した契約審査アウトソーシング事例
契約審査サービスは契約書レビュ―の単なる外注ではなく、事業部支援、法務人材の働きがい向上、組織強化にもメリットをもたらすという点が魅力ですね。そのほかの成功事例についても教えていただきたいです。
もちろんです。次は、総合商社における契約審査サービス導入の事例をご紹介します。
導入前の課題
総合商社であるA社は下記のようなお悩みを抱えていました。
■海外M&A・新規投資案件の増加で、既存法務メンバーだけでは契約審査が完全にパンク状態になっており、契約審査のリソースが不足している。
■NDA・業務委託・売買基本契約など数の多い定型契約に追われ、本来注力すべきクロスボーダーM&A契約・ジョイントベンチャー契約といった高度業務に集中できない。
■審査リードタイムの長期化が問題となっており、特に遅れがちな海外案件は事業部から「法務がボトルネック」と指摘されてしまっている。
■英文契約のレビューについて、法務担当者によって判断が分かれ、事業部から「審査基準があいまい」と不満が伝えられている。
即戦力として“外部法務部”が稼働
前述したお悩みを解決すべく、当事務所が外部法務部として稼働することになりました。具体的な取り組みとして、NDA・業務委託・売買基本契約はすべて外注ライン(当事務所の契約審査サービス)へ自動振り分けをするようにし、社内法務が不在でも、海外案件が止まらない体制に即日移行することに成功しました。
法務部はM&A・JV・投資契約に集中
定型契約を原則として外部処理できるようになったため、社内法務は役員決裁案件・投資判断・グローバル契約の戦略レビューに専念できるようになりました。スピーディーかつ慎重な判断を必要とする高度業務に時間を割けるようになり、法務人材の能力の底上げや、役員と法務部のコミュニケーション機会の増加により、法務部の戦略法務としての役割が確立されました。
さらには、若手~中堅法務人材の定型業務へのマンネリ感が低減し、スキルアップのための退職・転職数を減らすことにも成功しました。
審査リードタイムを最大50%短縮
NDA・業務委託・売買基本契約など数の多い定型契約を外注化し、審査リードタイムが最大50%短縮されました。当事務所は英文契約書にも対応しているため、英文NDAについては従来の6営業日から3営業日への短縮を実現しました。結果として、商談・出資スピードが加速し、ビジネスのスピード感や事業部の満足度が向上しました。
契約類型ごとの「統一審査基準」を構築
さらに、当事務所は契約類型ごとの統一審査基準の構築も行いました。NDA・売買・業務委託・ライセンスごとに統一チェックリストを作成し、さらには修正方針テンプレートを策定しました。作成にあたっては、法務部からの依頼もあり、事業部へのヒアリングも行い、法的・ビジネス的な観点から複数の案をご提案しました。これにより、審査基準・法務判断のばらつきが消滅し、事業部の混乱や不満も解決しました。
【成功事例紹介③】大手IT・通信企業】年間数万件規模の契約書レビューを支える法務アウトソーシング改革
法務部や事業部へのヒアリングに第三者として介入してもらえると、仕組化をする際の問題点やアイデアを遠慮なく出し合えるというメリットがあると感じました。仕組化を行う際には客観性が必要なものの、内部だけだと難しい部分もありますよね。
おっしゃる通りです。最後は、年間数万件規模の契約書レビュ―の現場を、当事務所が法務アウトソーシングでお手伝いしたケースです。
導入前の課題
システムエンジニアの派遣を行っているC社は、下記のようなお悩みを抱えていました。
■新規事業・業務提携の急増により、法務部が慢性的に人手不足となっている。
■NDA・業務委託・SaaS利用規約・広告取引契約などが月1,000件を超えており、これらの契約審査を行うだけで精一杯。自社の新システムの販路を広げるための戦略法務に時間をかけられない。
■審査リードタイムが長いため、事業部からは「契約書ドラフトを出しても返ってこない」という不満が慢性的にある状態。
■契約審査の属人化の問題があり、担当者により修正方針が異なる場合があるため、事業部が混乱する場面がある。
契約レビュー専用アウトソーシングラインを構築
前述したようなお悩みを抱えていたC社に対し、当事務所は契約レビュー専用アウトソーシングラインの構築をご提案しました。契約審査の現状をヒアリングし、事業部にもかけあってベストな仕組みを模索しました。
その結果、NDA・業務委託・広告契約の80%以上を当事務所で対応できるようになり、社内法務は定型業務の最終判断と高難度契約だけを担当することになりました。社内法務にゆとりができたことで、事業部への法務研修や、法務人材の育成、研修への参加といった、中長期的に自社の利益になる取り組みへ時間を使うことができています。
高度契約への集中で「法務が事業の推進役」に転換
月に1,000件を超える定型業務によって、法務部は事業部のボトルネックになってしまっていました。利益を上げたい事業部と、事業部の勢いを止めてしまう法務部という構図が、意図せずできてしまっていたのです。
しかし、契約審査サービスの導入によって、法務が大規模業務提携、海外事業、個人情報・データ利活用契約など、戦略契約に集中できる環境が整いました。高度業務の品質向上に伴い、事業部は法務部を頼るようになり、契約・案件の質も向上しています。
審査リードタイムを最大50%短縮
システムエンジニアの派遣を行うC社にとって、クライアントと締結する業務委託契約の件数は膨大なものでした。契約審査サービスの導入前は6営業日だったリードタイムが、 3営業日に短縮されたため、案件開始までの流れがスムーズになり、顧客満足度も向上しました。
全社共通の審査基準マニュアルを外部と共同構築
C社の取扱う契約書は、クライアントごとに内容が異なるケース、つまり事業部が個別に交渉しているケースが多くありました。しかし、会社としては一定の法務の審査基準を設ける必要があることが課題でした。当事務所は、この条文はここまで修正するという判断基準を統一することにより、法務の審査品質のバラつきによる、会社の法的リスクを低減できると考えました。
さらには、最新の法改正にかかる重要箇所・重要ポイントを抽出反映し、事業部と法務部の双方で共有ができるようになりました。また、法令の解釈や曖昧な点は項目で整理し、当事務所も含めて意見交換を実施し、契約審査サービスをより実務に役立ちやすく改良していきました。
その結果、まずは事業部からの「なぜ今回は違うのか?」という質問が激減しました。また、契約書の一般条項に関する社内の方針を明文化したことによって、若手法務部員の「先輩・上司によって言っていることが違う」といった悩みも改善されました。
契約書レビューに関するお悩み、リスク、課題は解決できます
契約審査サービスの導入は、事業部と法務部の円滑な関係のための潤滑油になってくれそうだと感じました。
法務部に余白ができること、事業部を足止めしないこと、画一的な審査基準・審査方針を構築できることも大きなメリットです。
この記事では、契約審査サービスを活用しようとする企業の皆さまに向けて、契約書レビュ―の成功事例を実務に沿ってお伝えしました。
契約書レビューはAI・内製・外注のどれが最適かとお悩みのケースも多く見受けられます。AIツール・テックによるレビューは安価で導入しやすいですが、一次判別止まりのレビューが多く、担当者の負担を大幅に減らすことが難しい場合もあります。
内製は新たにコストをかけなくても取り組みが可能ですが、社内のリソースに依存し、属人化リスクが懸念されます。
契約書レビュ―のアウトソーシングは、スピード・品質・人材不足を同時解決できます。契約類型に応じてな審査基準を設けるため、属人化や担当者ごとのばらつきを防止することができます。当事務所では企業法務に精通した弁護士・社会保険労務士・行政書士が所属しており、最新かつ継続的な研修を通して一定以上の品質を保っています。
契約審査サービスを導入し、法務人材が高度業務へ集中できる環境を確保し、さらなる事業拡大につながるよう、当事務所は全力でサポートいたします。
しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます!
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、多くの企業様へのご支援を通じて、契約審査についての専門的な法律の実務を得意にしています。
また、オンラインを活用したDX化・スピード感のある業務に定評があります。
当事務所にご依頼いただくことで、
「即日稼動の体制が整備されているので、人手不足や大量案件に対してスピーディーに対応することができる。」
「定型契約だけではなく専門的な契約審査についても対応ができ、契約類型ごとの標準審査基準の作成も可能で、企業法務にまつわる様々なニーズが満たされる。」
「AIにはできないビジネスの実態に即した契約書レビューを行うことができる。」
このようなメリットがあります。
顧問先企業様からは、
「契約書の内容をどの程度有利に変更するか、事業内容や相手方企業との関係も考慮したきめ細やかなレビューで担当者の手間が大幅に削減された。」
「別のサービスでは対応してもらえなかった、先方への交渉コメントの付与に対応していただき、実務に沿った交渉テクニックを担当者が学ぶことができた。」
「法務部や事業部のニーズをくみ取ってくれ、業務効率化、リスクの最小化のための提案をしてもらえた。公平な視点の第三者として打ち合わせに参加してくれたので、より踏み込んだ話ができ、解決策を導き出せた。」
このようなフィードバックをいただいております。
当事務所では、問題解決に向けてスピード感を重視する企業の皆さまにご対応させていただきたく、「メールでスピード相談」をご提供しています。
初回の相談は無料です。24時間、全国対応で受付しています。
問題解決の第一歩としてお問い合わせ下さい。
※本稿の記載内容は、2025年12月現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。
執筆者:弁護士小野智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所
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