海外進出・海外展開：ECビジネスで各言語のページを作成する際のポイントとは？法的観点から弁護士が解説

はじめに

電子商取引（EC）ビジネスは、今日のデジタル化されたグローバル経済において急速に成長しています。インターネットの普及により、企業は世界中の消費者にリーチすることが可能となり、地理的な境界は以前よりもはるかに薄れています。このような環境下では、多言語で対応することは不可欠です。消費者は自分の母国語で、製品やサービスについての情報を受け取りたいと考えています。従って、ECビジネスにおける多言語対応は、新しい市場への進出やグローバルな顧客基盤の構築において中核的な役割を果たします。

グローバル展開は、ビジネスに新たな成長の機会を提供しますが、同時に多様な文化的背景や言語のニーズに対応する必要性も生じます。言語ごとのカスタマイズされたウェブページを用意することは、企業の市場でのブランド認知度を高め、顧客との信頼関係を築くための鍵となります。また、異なる国や地域の法的要件を理解し、遵守することも重要であり、これは特にプライバシーポリシーや利用規約などの文書を翻訳し、法的要件に適用させる場合において注意する必要があります。このように、ECビジネスのグローバル展開は多言語対応を通じて、法的観点からも戦略的にアプローチする必要があります。

本稿では、ECビジネスにおける多言語対応の重要性、それがもたらすメリット、法的枠組みの理解、国や地域別の法的要件について焦点を当て、さらにプライバシーポリシーと利用規約の適応についても詳しく掘り下げつつ、海外進出・海外展開にもたらす影響についても考察します。

多言語ページの導入がもたらすメリット

多言語ページの導入は、ECビジネスにおいて数多くのメリットをもたらします。ここでは、主なメリットを5つ紹介します。

メリット1:グローバル市場へのアクセス拡大
言語のバリアを取り払うことで、消費者は自分の言語で提供される情報により親しみを感じ、製品やサービスに対する信頼感が向上します。これにより、異なる国籍や文化を持つ顧客に対してブランドがより魅力的に映り、国際的な売上の増加につながります。

メリット2:顧客体験の向上
ユーザーが自分の母国語で、ECサイトを自らナビゲートし、商品に関する詳細情報を得ることができれば、購入プロセスがスムーズに進行し、カスタマーサービスへの問い合わせが減少します。これにより、顧客はより快適で効率的なオンラインショッピング体験を享受できるため、顧客満足度が向上します。高い顧客満足度は、リピート購入や口コミによる新規顧客獲得につながる可能性があります。

メリット3:検索エンジン最適化（SEO）
異なる言語でのコンテンツ提供は、その言語を話す地域でのオンライン可視性を高め、検索結果でのランキング向上に寄与します。これにより、新しい顧客層へのリーチが可能となり、ウェブサイトへのトラフィック増加につながります。

メリット4:多様性を重視する企業姿勢の表明
多言語対応は企業のブランドイメージの向上に貢献し、特に多文化主義を重視する顧客層に対して強いメッセージを送ることができます。顧客が自分の母国語でコミュニケーションをとれることは、企業が多様性を尊重し、異なる文化や言語にオープンであることを示すものです。これにより、企業は多様なバックグラウンドを持つ顧客に対して親しみやすく、包括的な印象を与えることができます。

メリット5:競合他社との差別化
特に競争が激しい市場において、多言語でサービスを提供することは、顧客にとっての選択肢を広げ、企業の市場シェアの拡大に貢献する可能性があります。異なる言語でのサービス提供により、企業は多様な言語圏の顧客からの需要に迅速かつ適切に対応し、市場での競争優位性を築くことができます。

このように、多言語ページの導入は、複数の面でECビジネスに有益な手段となります。これらの要素は相互に作用し、企業の長期的な成長と成功を支える重要な基盤となるでしょう。

多言語対応における法的留意点

多言語対応において、ECビジネスでは様々な法的枠組みに留意する必要があります。具体的には、異なる国や地域の法律に遵守することが重要で、それぞれの言語版ページがその地域の法的要件を満たしていることを確認する必要があります。ここでは、特に注意すべきポイントを4つ紹介します。

ポイント1: 消費者保護に関する法規制
消費者保護に関する法規制は、消費者の利益を守るために、事業者と消費者間の取引に関して、消費者が不当に搾取されないように一定の規制を及ぼすものです。

米国では、特に重要な法律の一つに、連邦取引委員会法（FTC Act）があります。これは、不公正または詐欺的な商取引を禁止するための法律で、連邦取引委員会（FTC）がその遵守を監督しています。さらに、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、消費者製品の安全性を監督し、危険な製品のリコールを行うなど、消費者の安全を保護する役割を果たしています。

これらの法律や規制は、消費者の権利を保護し、公正な市場環境を維持するための重要な枠組みを提供しています。

ポイント2:個人情報の保護に関する法規制
EUの一般データ保護規則（GDPR）や米国のカリフォルニア消費者プライバシー法（CCPA）など、個人データの取り扱いに関する法規制が世界中で強化されています。これらの規制は、顧客データの収集、使用、共有の方法に関する厳格なガイドラインを設けており、多言語ページではこれらの要件を各言語で適切に明確に説明し、遵守することが求められます。また、顧客からの同意を得る際には、その同意が各国の法的要件に適合していることを確認し、必要に応じて同意取得のプロセスを見直すべきです。

ポイント3:知的財産権の保護に関する法規制
知的財産は、その性質上、国際的なビジネスの中で非常に重要な役割を果たしますが、異なる地域や市場においては異なる法的保護の枠組みの下で管理されることが一般的です。このため、企業が国際市場で活動する際には、各国特有の法的要件と保護機関を理解し、適切に対応する必要があります。以下は、知的財産権における具体的な対応ポイントです。

• 特許権の管理
  特許権は、新しい発明に対して与えられる排他的な権利ですが、ほとんどの国では、特許はその国内でのみ有効です。つまり、ある国で特許を取得しても、他の国ではその特許に対する保護は自動的には得られません。したがって、企業が国際的に活動する場合、関心のある各国で個別に特許を申請し、維持する必要があります。
• 著作権の確認
  著作権も国によって異なる保護を受けます。多くの国では、著作権は自動的に発生し、国際的な条約によって多くの国間で相互に認識されますが、その適用範囲や保護期間は国によって異なる場合があります。例えば、一部の国では著作権保護期間が著作者の死後70年であるのに対し、他の国ではそれが異なる場合があり、注意が必要です。企業は、特定の国で著作物を使用する場合には、その国の著作権法を確認することが重要です。
• 商標権の登録
  商標権に関しても、国や地域によって登録のプロセスや保護の範囲が異なります。商標は、製品やサービスを市場で識別するための重要な手段ですが、多くの場合、その効力は登録された国や地域に限られます。したがって、グローバルに展開する企業は、主要市場ごとに商標の登録を検討し、地域ごとの商標法に準拠して行動する必要があります。

以上のとおり、多言語ページにおいては、企業は各国の知的財産権法に準拠し、侵害を避け、自社ブランドを守るための対策を講じる必要があります。

ポイント4:広告やマーケティングに関する法規制
多くの国では、消費者を誤解させる可能性のある誇大広告や不正確な宣伝に対して厳格な規制が設けられています。米国では、消費者を誤認させる広告・表示は、欺瞞的・慣行として、FTC Act 5条により規制されています。FTCは、「欺瞞的な形態の広告に関する執行方針」において、消費者にとって広告とは識別可能ではない広告（ステルスマーケティング）やプロモーションは、欺瞞的なものに該当すると定めています。また、「広告における推奨及び証言の利用に関する指針」では、推奨や証言が広告に使用される場合、それが推奨者の正直な意見を反映するものでなければならないとも定められています。

このため、多言語ページを運営する際には、各国の広告やマーケティングに関する法的要件に準拠することが不可欠です。具体的には、各国で認められている広告のガイドラインや規制を理解し、それに従って広告コンテンツを作成し配信する必要があります。さらに、言語によるニュアンスの違いも考慮する必要があります。翻訳された広告文が、異なる言語や文化的背景を持つ顧客に対しても同じ意味を持つようにするためには、単に言葉を直訳するのではなく、その国や地域の消費者が理解しやすい表現を用いることが重要です。これにより、広告が異なる市場で同様の効果を発揮し、誤解や法的問題を回避することができます。

これらの法的枠組みに対応するためには、法律専門家と連携して、各国の法的要件を理解し、定期的な法的リサーチを通じて、適切な対策を講じることが不可欠です。

翻訳、言語別ページの作成における法的チェックポイント

多言語ページの翻訳においては、特に法的なトラブルを防ぐために、以下のポイントに留意する必要があります。

ポイント１:ポリシー関連の正確な翻訳
返品や返金に関するポリシー、製品の保証、免責事項など、法的に重要なポリシーについては、正確な翻訳が不可欠です。これらの誤訳は、関連する消費者保護に関する法違反のリスクを高める可能性があります。また、製品の保証や免責事項に関する不正確な翻訳は、顧客の誤解を招き、訴訟につながる可能性があります。

ポイント２:個人情報保護法に対応する適切な翻訳
個人データの使用や共有に関する規定の誤訳は、個人情報保護法違反の主要な原因となり得ます。特にGDPRのような厳格なデータ保護規則が適用される地域では、精緻な翻訳が求められます。これらの規定の誤訳は、高額な罰金や企業の信頼性の損失につながる可能性があるため、取り扱いには細心の注意を払いましょう。

ポイント３:法律翻訳者の利用
法的な文章の正確な翻訳は、一般の翻訳者では難しい場合があります。これらの問題を避けるためには、専門の法律翻訳者による正確な翻訳が鍵となります。法律翻訳者は、言語のニュアンスだけでなく、特定の法的概念や用語の適切な表現方法を理解しています。法律翻訳者の専門知識を活用し、法的概念や用語の正確な表現を確保しましょう。

ポイント４:法律専門家によるレビュー
完成した翻訳は、対象国の法律専門家による厳密なレビューを受けることが重要です。これにより、誤解を招く可能性のある表現や不正確な翻訳を事前に特定し、修正することができます。定期的なレビューと更新を行い、法律の改正に対応することも忘れてはなりません。

プライバシーポリシーや利用規約の多言語適応

各言語でのプライバシーポリシーの重要性

多言語対応のECサイトにおいては、プライバシーポリシーについても各言語で提供しましょう。プライバシーポリシーの多言語提供がない場合、顧客が自分のデータの取り扱いに関する正確な情報を得ることができなくなり、誤解や不信感を生じさせる可能性があります。

また、不適切な翻訳によるプライバシーポリシーの不明瞭さは、顧客のクレームや法的訴訟につながる可能性があります。特に個人データの使用、共有、保存に関するセクションが不明確であると、顧客の信頼を損ない、ブランドイメージにマイナスの悪影響を与える可能性があります。また、誤った情報に基づいて顧客の同意を得た場合、その同意は無効となる可能性があり、罰金や規制当局による処罰の対象となることがあります。

さらに、プライバシーポリシーが各国の法的要件に準拠していない場合、企業は法的義務違反のリスクに直面します。これは特に、異なる地域で異なるデータ保護規制が存在する場合に顕著です。たとえば、EU圏内で事業を行う企業はGDPRに準拠したプライバシーポリシーが必要であり、この要件を満たさない場合、重大な法的および財務的なリスクに直面する可能性があります。

利用規約の言語別カスタマイズ

利用規約は、ECサイトの利用条件、顧客の権利義務を定める文書であり、多言語ページではこれらを各言語で適切に提供することが必要です。利用規約の言語別カスタマイズは、以下のステップで実施するとよいでしょう。

ステップ１: 国別の法的要件の把握
利用規約を各言語に翻訳する前に、各国の関連する法律や規制を理解することが重要です。これにより、各市場の法的要件に適合し、顧客との信頼関係を構築することができます。

ステップ2:専門家による翻訳と法的レビュー
法的文書の専門翻訳者に利用規約の翻訳を依頼し、その後、対象国の法律専門家による詳細なレビューを実施します。これにより、言語の正確性と法的適合性を確保します。

ステップ3:明確かつ簡潔な言語の使用
利用規約は、顧客が理解しやすいように明確かつ簡潔な言語で書かれるべきです。法的用語や専門用語の過度な使用は避け、平易な言葉で重要なポイントを伝えます。

ステップ4:文化的感受性の考慮
各国・地域の文化的背景や慣習に配慮し、異なる文化圏では異なる意味合いに注意します。これにより、文化的な誤解を避けます。

ステップ5:定期的な更新
法律や規制の変更に迅速に対応するため、定期的に利用規約を見直し、必要に応じて更新します。また、変更があった場合は、顧客に対して明確に通知し、透明性を保つことが重要です。

これらのステップにより、言語別の利用規約は、法的遵守を確保し、顧客に対する信頼と満足度を高めることができます。適切にカスタマイズされた利用規約は、法的紛争のリスクを低減し、ビジネスの安全性と信頼性を高めるのに役立ちます。

海外進出の際の法務管理は弁護士への相談をご検討ください

ECビジネスの海外進出は多くの機会をもたらしますが、同時に様々な法的課題も伴います。異なる言語のページを作成する際には、各国の消費者保護、個人情報保護、知的財産権保護、および広告表示に関する法規制など、国ごとの法的要件に対応する必要があります。

また、文化的ニュアンスと法的意味合いを正確に伝えるためには、専門的な翻訳が必須です。これらの複雑な法的枠組みを適切に管理するためには、専門知識を持つ法律専門家の助言が不可欠です。弁護士との連携により、法的リスクを最小限に抑え、スムーズな海外進出を実現することができるでしょう。

ファースト＆タンデムスプリント法律事務所では、お客様が海外展開・海外進出の目標を達成できるようなガイダンスとサポートを提供します。国際的な拡張計画に対して、弁護士によるご相談やリーガルチェックのご依頼をお受けしていますので、いつでもお問合せください。

※本稿の内容は、2024年2月現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。

執筆者：弁護士小野智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

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