海外進出・海外展開：越境ECにおけるAIの活用｜支払いセキュリティ強化におけるメリットと法的リスクについて弁護士が解説

越境EC事業を運営している、または新規に開始することを検討しておられる企業の経営者や担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「昨今クレジットカードの不正利用が増加しているが、チャージバックの発生率を抑えるにはどうしたらよいだろう？」
「取引決済に関するデータの取扱いについて、異なる市場ごとに法的リスクを踏まえて適切に対応するのは大変。」
「最近は支払いセキュリティ対策にAIを導入する事例があるが、法的リスクはないのだろうか？」
「法務の側面から、AI導入に関して相談やサポートを受けることは可能だろうか？」

この記事では、越境ECビジネスにおける、支払いセキュリティ対策・詐欺検出をはじめとしたAI技術の活用について、基本的知識から導入のメリットと法的リスク、そのリスクを低減する方法まで、弁護士が詳しく解説します。

越境ECにおける支払いセキュリティと詐欺防止

T社長

わが社では、これまで国内EC事業を行ってきましたが、この度、越境ECを開始したいと思っています。昨今、世界的にクレジットカードの不正利用や詐欺などが増加しているため、支払いセキュリティ対策にAIを導入することを検討しています。AI導入について、法的側面からアドバイスをいただけますか？

なるほど。今日はAIを用いた支払いセキュリティ対策についての相談ですね。まず初めに、越境ECの支払セキュリティ対策の基本的事項について、解説しますね。

小野弁護士

不正利用や詐欺のリスク～チャージバックの発生

近年、EC（電子商取引）は、インターネットの普及とともに急速に拡大しています。ECのなかでも、国境を越えた商品やサービスの取引（越境EC）は、物理的な距離を超え、世界中の消費者と企業を結びつける大きな力となっています。特に、COVID-19パンデミック以降、オンラインショッピングの需要が急増し、越境EC市場はますます重要性を増しています。

しかしながら、越境ECの急成長には多くの課題も伴います。その中でも、特に重要なのが支払いセキュリティと詐欺防止の問題です。異なる法制度や通貨、言語、文化をまたぐ取引は、リスクが高まりやすく、悪意のある攻撃者にとっては格好の標的となります。国際的な取引では、支払い手続きが複雑であることから、例えば、クレジットカードの不正使用やフィッシング詐欺といった、詐欺や不正取引のリスクが増大し、チャージバック（クレジットカード決済において、不正利用などの理由でカード名義人が当該決済に同意しない場合、クレジットカード会社が当該売上を取消す仕組み）の発生件数が増加していることも問題となっています。

チャージバックが発生すると、EC事業者は、売上金を回収できません。またクレジットカードの不正利用が原因のチャージバックの場合、不正利用者の元に既に発送された商品が戻ってくる可能性は低いため、通常の返品・返金処理の場合と比べても損害が大きいといえます。

これらの問題に対処するためには、セキュリティ対策の強化が不可欠です。

企業法務の視点から見たリスク

また、越境ECのセキュリティにおいては、企業法務の視点からも考慮すべき重要なポイントがあります。各国の異なる法規制に対応することは、単に技術的なセキュリティ対策だけでなく、法的リスクの管理も必要とされます。特に、消費者保護法やプライバシー規制、データ保護に関する法令の遵守は、国によって異なるため、企業はそれぞれの市場に応じた対策を講じる必要があります。たとえば、EUの一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など、厳格なプライバシー法の適用を受ける国（地域）では、取引決済に関するデータの取り扱いに厳密な管理が求められます。

EU一般データ保護規則（GDPR）

越境EC事業の展開を考える日本企業にとって、進出先の国（地域）のEC関連法、さらにはそれら法律の改正に対する正確な理解は不可欠です。

ここでは、EUの一般データ保護規則（GDPR）について、ご説明します。

EU（※）では、EU域内の個人データ保護を規定する法として、1995年から現在に至るまで適用されている「EUデータ保護指令（Data Protection Directive 95）」に代わり、2016年4月に制定された「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」が2018年5月25日に施行されました。
※EU：EU加盟国及び欧州経済領域（EEA）の一部であるアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン
出典：個人情報保護委員会ウェブサイト （https://www.ppc.go.jp/index.html）

■GDPRの対象企業　は以下のとおりです。
・EU域内に子会社や支店、営業所などを有して個人データを取扱う企業
・EU域外からEU域内に商品やサービスを提供している企業
・EU域内から個人データの処理について委託を受けている企業
など
つまり、EU域内に拠点を持たなくても、EU域内の各国の個人データを扱う場合には、GDPRが適用されるということであり、本記事で取り上げている越境ECビジネスを行う企業も対象となります。

■対象企業が取るべき措置　は
・個人データを適法に処理すること
・技術的・組織的なセキュリティ対策を適切に実施すること
・プライバシーポリシー、Cookieポリシーを作成し遵守すること
・本人の権利に基づいた個人データに関する要請に対応すること
・データの取り扱いに問題があった場合、72時間以内に報告すること
など、多岐にわたります。

もし違反すれば、多額の制裁金を課せられ、場合によっては数十億円単位を支払うことになるリスクがあるため、対象企業は十分な注意と対策が必要となります。弁護士などの専門家に相談しながらビジネスを進めることが推奨されます。

支払いセキュリティ対策は、消費者の信頼を獲得するためにも重要

さらに、越境ECにおいては、支払い手続きのセキュリティが直接的に企業の信頼性に影響を与えることも忘れてはなりません。安全に取引を行えるマーケットプレイスだと消費者に感じてもらうことができれば、リピーターの獲得や市場拡大に直結します。特に、企業が新たな市場に参入する際には、その国の消費者に対する信頼を構築することが成功の鍵となります。そのためには、信頼性の高い支払いシステムを構築し、セキュリティ対策を徹底することが求められます。

AIの導入とは

このような状況下で、AI（人工知能）は、越境ECにおける支払いセキュリティと詐欺防止の分野で革新的な役割を果たす可能性を秘めています。AI技術の進化により、従来の手法では検出が困難だった不正取引や詐欺のパターンを、より迅速かつ正確に特定することが可能になっています。本記事では、このあと、AIの導入がどのように越境ECの支払いセキュリティを強化し、法務リスクを低減するかについて、また一方で考えられるAI導入で気をつけなければならない法的リスクについて、具体的な事例を交えながら解説していきます。

AIによる支払いシステムのセキュリティ強化

T社長

越境ECでの支払いセキュリティ対策の重要性が分かり、ますますAIを導入するのがよさそうだと感じました。AIによる支払いセキュリティ対策って、どのようなものなのでしょうか？

はい。セキュリティ対策にAIを導入することは、大きなメリットがあるといえますが、一方で、気をつけなければならない法的リスクもあります。詳しく解説していきますね。

小野弁護士

AI導入のメリット

越境ECにおいて、支払いシステムのセキュリティは、ビジネスの信頼性や法的リスクを左右する極めて重要な要素です。国際的な取引が増加する中、企業はさまざまな支払い手段を提供する必要がありますが、同時に詐欺や不正アクセスに関するリスクも増大しています。こうしたリスクに対処するために、AI（人工知能）技術の導入が進んでいます。AIは、支払いシステムのセキュリティを強化するための新たなツールとして、従来の手法を超える効果を発揮しています。

①巧妙な詐欺行為を迅速に発見できる可能性
まず、AIの導入により、リアルタイムでの異常検知が可能になります。従来のルールベースのシステムでは、過去のデータに基づく特定のパターンに依存していたため、新たな手口や未知の攻撃に対して脆弱でした。しかし、AIは機械学習アルゴリズムを用いて膨大なトランザクションデータ（日々の取引のデータ）を解析し、通常のパターンから逸脱する異常な取引をリアルタイムで検出できます。これにより、従来の手法では見逃されていた巧妙な詐欺行為を迅速に発見し、被害を未然に防ぐことが可能です。

②各国（地域）の異なる法規制に対応したセキュリティ強化
さらに、AIは各国の法規制に対応したセキュリティ強化にも貢献します。越境ECにおいては、取引が行われる国や地域ごとに異なる法的要件が存在します。例えば、EUの一般データ保護規則（GDPR）は、個人データの取り扱いに関して非常に厳格な基準を設けています。AIは、これらの法規制に基づき、データの収集、保存、利用に関するプロセスを自動化し、適切なセキュリティ措置を施すことで、法令違反のリスクを低減します。また、コンプライアンス監査の効率化にも寄与し、企業が複雑な法的要件を満たすための労力を軽減します。

③各国（地域）の特色ごとにカスタマイズしたセキュリティ対策
さらに、AIは、異なる市場におけるリスク評価を高度化することにも役立ちます。越境ECにおいては、市場ごとに異なる消費者行動や取引習慣が存在し、それに伴うリスクも異なります。AIは、多様なデータソースを統合し、市場ごとのリスクプロファイルを生成することで、企業が適切なセキュリティ対策を講じるためのインサイトを提供します。例えば、特定の地域ではクレジットカード詐欺が多発している一方で、他の地域ではフィッシング詐欺が主な脅威となる場合、AIはそれぞれのリスクに応じたカスタマイズされたセキュリティ対策を提案します。

AI導入の法的リスクとは

しかし、AIの導入には法的リスクも伴います。

①AIが誤った判断をするリスク
AIが自動で判断を行うプロセスにおいて、そのアルゴリズムが適切に設計されていなければ、誤った判断を下す可能性があります。例えば、誤って正当な取引を詐欺と判断し、顧客に不利益を与える場合、企業はその責任を問われる可能性があります。このため、AIを導入する際には、アルゴリズムの透明性と説明責任を確保することが不可欠です。

②データ取扱いのコンプライアンス
また、AIによるデータの取り扱いが各国のプライバシー法に抵触しないよう、法務部門と技術部門が連携し、コンプライアンスを確保することが求められます。

つまり、AIは越境ECにおける支払いシステムのセキュリティを大幅に強化する一方で、その導入に伴う法的リスクにも注意を払う必要があります。AIを効果的に活用しつつ、法的リスクを最小限に抑えるためには、技術と法務の両面からのアプローチが不可欠です。

 機械学習を用いた詐欺パターンの識別

T社長

セキュリティ対策のために、AIを導入することのメリットばかりに目が行っていましたが、法的リスクもあるのですね。

そうなんです。次に、もう少し詳しく、AIの仕組みのひとつである“機械学習”について、メリットと法的リスクを解説していきます。

小野弁護士

越境ECの拡大に伴い、詐欺行為はますます巧妙化し、多様化しています。これに対抗するために、企業はAIを実現する仕組みのひとつである“機械学習”（Machine Learning, ML）を活用し、詐欺パターンの識別を行っています。機械学習は膨大なデータセットを解析し、過去の詐欺パターンを学習することで、新たな詐欺手口の予測やリアルタイムでの不正検知を可能にします。しかし、その一方で、これらの技術を活用する企業は、法的リスクやコンプライアンスにも十分な注意を払う必要があります。

まず、機械学習を用いた詐欺検出の基本的な仕組みについて説明します。機械学習アルゴリズムは、過去の取引データを分析し、通常の取引パターンと異なる異常な行動を特定します。このプロセスには、監視学習や非監視学習といった手法が用いられます。監視学習では、過去に詐欺と認定された事例をラベル付けし、アルゴリズムがこれを学習することで、類似のパターンを持つ新たな取引を自動的に検出します。非監視学習では、ラベルなしデータを使用し、クラスター分析などを通じて異常値を識別することで、未知の詐欺手口に対処します。

これにより、企業は従来のルールベースのシステムでは検出が難しかった新しい詐欺パターンにも対応できるようになります。しかし、機械学習を用いる際には、アルゴリズムが出す結果の信頼性と透明性が重要な法的問題となります。特に、誤検知によって正当な取引が拒否される場合、顧客からのクレームや信用毀損リスクが生じます。また、アルゴリズムのバイアスや誤差によって特定のグループや国籍に属する消費者が不利益を被る可能性もあります。これらの問題に対処するため、企業はアルゴリズムの透明性を確保し、必要に応じてアルゴリズムとデータ構造を説明できる体制を整える必要があります。

さらに、機械学習によるデータ解析には個人データの取り扱いが不可避であり、これにはプライバシー保護に関する法的リスクが伴います。たとえば、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）では、個人データの収集、保存、利用に厳格な規制が設けられています。企業がこれを遵守しない場合、巨額の罰金や法的制裁を受ける可能性があります。機械学習アルゴリズムが膨大なデータセットを利用する場合、そのデータの合法性や適切な利用目的に関する評価は不可欠です。特に、データ主体の同意を得るプロセスやデータの匿名化、暗号化の措置を講じることで、法的リスクを低減する必要があります。

また、機械学習の導入は、企業の内部統制やリスク管理体制にも大きな影響を与えます。企業は、詐欺検出システムの設計や運用に関するガバナンスを強化し、アルゴリズムが適切に機能しているか定期的に監査を行う必要があります。さらに、機械学習を用いた詐欺検出システムが出す判断に対する責任の所在も明確にすることが求められます。万一、システムの誤作動や不具合によって重大な損害が発生した場合、企業がどのように法的責任を負うのかを予め検討しておくことが重要です。

多様な市場でのリスク評価とAIの役割

T社長

支払いセキュリティ対策でのAIや機械学習のおおまかな仕組みやメリットと、法的リスクについて少し理解できました。越境ECを開始するにあたって、他にもAIを活用できそうな場面はあるでしょうか？

はい。多様な海外市場でビジネスを展開するにあたっては、適切な“リスク評価”が必要になりますよね。この“リスク評価”の場面でも、AIの導入が重要な役割を果たしつつあります。次に、“リスク評価”におけるAI導入について、説明していきますね。

小野弁護士

グローバル市場でのビジネス展開が加速する中、多様な市場におけるリスク評価は、企業が持続的な成長を遂げる上で欠かせない要素となっています。特に越境ECにおいては、国や地域ごとに異なる経済状況、法規制、消費者行動が存在し、それに伴うリスクも多岐にわたります。これらの複雑なリスクを効果的に管理するために、AI（人工知能）の導入が重要な役割を果たしつつありますが、同時に法的リスクの管理も慎重に行う必要があります。

多様な市場におけるリスク評価には、金融リスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、オペレーショナルリスク、そして市場固有の消費者行動リスクが含まれます。これらのリスクは、各市場の特性に応じて大きく異なるため、企業は個別に対応する必要があります。ここでAIは、膨大なデータをリアルタイムで解析し、市場ごとのリスクプロファイルを生成することで、企業がより正確かつ迅速にリスクを評価できるようサポートします。

例えば、AIは市場ごとの経済指標や消費者データ、取引履歴を分析し、特定市場における詐欺や不正のリスクを予測します。これにより、企業はリスクの高い取引を事前に特定し、必要な防御策を講じることが可能です。また、AIは異常値の検出や、過去のデータに基づいたパターン認識を通じて、新たなリスク要因の発見にも貢献します。特に、複数の市場で同時にビジネスを展開している企業にとって、AIによるリスク評価は、効率的なリスク管理を実現するための強力なツールとなります。

しかし、AIを用いたリスク評価には法務リスクも伴います。AIによる分析が誤ったリスク評価を行った場合、その結果に基づいて企業が取った行動が、意図せずに法規制を侵す可能性があります。例えば、AIが特定の市場を過度にリスクの高い地域と判断し、その市場での取引を制限した場合、それが市場差別や不公正取引として問題視されるリスクがあります。このため、AIが生成するリスクプロファイルの透明性を確保し、評価プロセスを定期的に監査することが重要です。

AI技術の進化とその越境ECへの長期的な影響

T社長

ますますAI導入が魅力的に思えてきました！

そうですね。上記であげた他にも、AI技術の進化が越境ECビジネスに与える影響は様々なものがあります。しかし、繰り返しになりますが、AI導入により法的リスクを低減することができるメリットがある一方で、法的リスクが生じる可能性もあることを忘れずに、適切に対処していくことが重要です。

小野弁護士

AI技術の進化は、越境ECの未来を大きく変える力を持っています。これまでのAI技術は、詐欺検出や顧客分析、パーソナライズされたマーケティング戦略の構築など、越境ECにおけるさまざまな課題解決に寄与してきました。今後、AI技術のさらなる進化により、越境ECはより効率的で安全な取引を実現するだけでなく、グローバルなビジネス環境における競争力も向上することが期待されており、越境ECビジネスにおけるAI活用の流れは、昨今のトレンドともいえるでしょう。

まず、AIは取引プロセスの自動化と最適化を進めることで、国際的な供給チェーンの効率化やコスト削減を実現します。これにより、企業はより迅速かつ正確に市場の変動に対応できるようになるでしょう。しかし、こうした自動化が進む一方で、データ保護やプライバシーに関する法規制への対応もますます重要になります。各国で異なるプライバシー法やデータ保護規制を遵守しつつ、AIを活用するためには、法務部門と技術部門の連携が不可欠です。また、AIが進化するにつれて、越境ECにおける消費者体験も向上します。たとえば、AIによる高度な言語処理技術は、国際的な顧客とのコミュニケーションを円滑にし、各国の市場特性に合わせたサービス提供を可能にします。

長期的には、AI技術の進化が越境ECのあり方を根本から変える可能性があります。企業はこの技術進化に対応しつつ、法的リスクを適切に管理することで、持続的な成長の実現が期待できるでしょう。

ただし、AIをビジネスに導入する際には、技術的な側面だけでなく、法的なルールや規制にも十分な注意を払う必要があります。AIの活用には、プライバシー保護やデータセキュリティに関する厳格な法規制が適用されるため、これらの規則を誤って適用すると、法的な責任を負うリスクが発生します。またAI導入に伴う法的手続きやコンプライアンスの確保は、非常に複雑で専門的な知識が必要となります。弁護士などの専門家にアドバイスを求めることも視野に入れ、スピード感を持ちつつも慎重に検討を進めていきましょう。

越境EC事業へのAI導入についてのお悩み、リスク、課題は、解決できます

T社長

今日はありがとうございました。越境ECビジネス開始のためのAI導入について、法的リスクへの対処についても慎重に考慮しながら、具体的に検討したいと思います！

はい、応援しています。今日の内容を実際に活用して、支払いセキュリティ強化のみならず、適切なリスク評価、マーケティング等様々な場面でAIを効果的に活用していけるとよいですね。多様で異なる法規制をもつ国（地域）での法的リスクを効率よく抑えながら、企業の未来を見据えた越境ECビジネスの成功を実現させましょう！

小野弁護士

この記事では、日本の企業の皆さまが越境ECビジネスを開始するにあたって、AIの導入を検討する場合に、直面すると思われるお悩み、リスク、課題について、ヒントになる基本的な知識をお伝えしました。

これらの情報を、皆さまの会社にうまくあてはめて、一つずつ実行していくことで、貴社のお悩みや課題が解決し、ビジネスが成功する未来が実現すると信じています。

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通常は、これら５つの活動を行うためには、現地を訪問して取引先候補を探すとともに、現地の専門家も選定して依頼して、個別に交渉を進めなければなりません。また、海外において契約の履行を確保し続けるのは容易ではありません。

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所では、これらの業務を日本からワンストップで実現していきます。多くの企業様へのご支援を通じて、海外進出・海外展開における専門的な法律の課題を解決してきた実績があります。
また、オンラインを活用したスピード感のある業務に定評があります。

当事務所にご依頼いただくことで、
「越境ECビジネスの支払いセキュリティ対策について、企業法務の側面からメリットとリスクを整理することができる。」
「越境ECにAIを導入する際の法的リスクを明確にし、適切な対処を取ることができる。」
「各国（地域）のデータ保護やプライバシーに関する法規制について、最新の情報を元に的確なアドバイスを得られる。」
「越境EC開始後の法務アドバイスやリスク管理体制の見直しも含め、長期的なサポートがあることで、企業の事業展開がより安定し、持続的な成長が期待できる。」
このようなメリットがあります。

顧問先企業様からは、
「チャージバックの発生率を抑えるためのAI導入を、法的リスクを抑えながら迅速に進められた。」
「AI導入の技術的な利点ばかりに目が行っていたが、多様で異なる法規制を持つ国を対象に事業を行ううえでの法的リスクを低減できる可能性があることを知り、AI導入にさらに前向きになった。」
「メリットがある一方で、AI導入には法的リスクも伴うことや対処法も具体的に教えてもらえて、安心してAI導入を進められた。」
「各国でプライバシーやデータ保護の法規制が異なり複雑で困惑したが、専門家に分かりやすくアドバイスをもらえたので安心してスピード感をもってビジネスを進めることができた。」
このようなフィードバックをいただいております。

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※本稿の内容は、2025年4月現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。

執筆者：弁護士小野智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所

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