2018.03.02

債務者が破産申立てをしたら？

by 弁護士小野智博

1 一般的な債権の場合
2 非免責債権の場合

誰かにお金を貸している場合はもちろんのこと、例えば交通事故の加害者に対して損害賠償請求権を有している等、ご自身が債権者となる場面があると思います。
そんなとき債務者が破産申立てをしたら権利はどうなってしまうのでしょう。
一般的な債権と、非免責債権の場合についてみていきましょう。

一般的な債権の場合

一般的に、破産申立てと同時に免責許可の申立てが行われ、免責許可決定がなされると、債務者は法的に支払い義務を免れることになりますので、債権者の立場としては、支払いを受けることはできなくなります。

もちろん、支払い義務を免れるだけで、債務が消えてなくなるわけではないので、破産者が任意に支払いをする可能性がゼロにというわけではありません。
しかしながら、支払い能力がないために破産申立てをしている債務者が、法的に義務がなくなった債務の支払いをすることはまずあり得ません。
貸付金等多くの債権の場合は残念ながら泣き寝入りすることになるでしょう。

非免責債権の場合

一方、破産法には非免責債権といわれる、免責許可決定を受けても支払いを免れない債権が定められており（破産法第２５３条１項各号）、これらに該当する債権については債務者が破産手続きで免責許可決定を得ても支払い義務がなくならないため、支払いを受けることが可能です。

非免責債権に当たるものとしては、養育費などの破産者が扶養義務に基づいて負担すべき費用に係る請求権や、破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などが挙げられます。
破産手続きの中で、裁判所が個別の債権について非免責債権に当たるか否かの判断をすることはありませんので、支払いを求める訴訟等の手続きの中で別途争うことになります。

債務者が破産手続きを取ったからといって、全ての債権の支払いを受けられなくなるわけではありません。

もちろん、破産手続きが債務者の経済的更生を目的としている以上、非免責債権と認められるためのハードルは高いといえます。
しかし、もしもこのような状況になった場合は、あきらめずに回収可能性について、専門家に相談されてみることをお勧めします。

※本記事の記載内容は、執筆日現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。

執筆者：弁護士小野智博
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約審査サービス「契約審査ダイレクト」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」